キヤノンMJ、信用金庫向け投資資産販売支援システムのクラウドサービス「しんきん預かり資産ナビ」を提供

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は29日、信金中央金庫（以下、信金中金）の協力のもと、全国の信用金庫を対象にした投資商品販売支援システムのクラウドサービス「しんきん預かり資産ナビ」を発表した。提供開始は7月2日。

　キヤノンMJでは、2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを地方銀行と共同で開発し、その後、信用金庫向けに構築した「預かり資産セールスナビ」を複数の信用金庫に導入している。

　預かり資産セールスナビは、投資信託、公共債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と販売業務効率化の両立を実現するシステム。外訪先の営業活動でもナビゲーションに従って、操作することで法律や金融機関のルールに対応でき、分かりやすい商品説明と申込手続きの省力化が図れる。

　今回、キヤノンMJでは、FISCガイドラインやM&O認証など国際基準に準拠するキヤノンMJグループのデータセンターに、信用金庫向けクラウド基盤を構築。これまで、オンプレミスで販売実績のある投資販売支援システムを、データセンターの各種サービスと組み合わせ「しんきん預かり資産ナビ」として展開し、運用負荷の軽減だけでなくセキュアで拡張性の高いクラウドサービスを提供する。

「しんきん預かり資産ナビ」概要

　「しんきん預かり資産ナビ」は、システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべき顧客を抽出でき、職員に対して適切なタイミングで訪問を促すことが可能。顧客の資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができ、顧客と確認しながら投資ニーズを訴求できる。また、新機能の営業支援ツール（オプション）により、目的に応じたシナリオや豊富なシミュレーションを活用することで、具体的で説得力のあるアドバイスを実現。顧客へのコンサルティングに必要な知識を分かりやすく解説する学習ツールも利用できる。

　フロントコンプライアンスへの対応についても、システムのナビゲーションに従って操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、金融機関のルールへ対応が可能となり、高齢者への対応など顧客の状況に合わせた適切な対応が可能。タブレット端末にも対応しており、外訪先でも店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能となる。

　販売業務の効率化については、店頭では必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシステムから自動印刷され、顧客対応に専念できる。タブレット端末を活用することで、外訪先でもシステムを利用でき、事務処理の短縮が可能。約定データをシステム連携することで、営業店から本部へのFAXなどが不要となり、本部の負荷も軽減する。

　また、商談履歴と提出書類･徴求書類の一元管理により、本部にいながらすべての営業店の商談状況を把握することが可能で、内部検査・外部監査時の事務負担を軽減できる。

　システムは、信用金庫の実務に合った仕様とするため、信用金庫の中央金融機関である信金中金の協力を受けて開発しており、信用金庫業界の共同システムとして提供される。これにより、各信用金庫はシステム投資コストを抑え、短期間で低コストでの導入や、効率的な運用が可能になる。

　加えて、株式会社ノースアイランドと株式会社時事通信社は協業して、信用金庫の営業力強化を目的としたコンサルティング営業支援ツールを提供する。顧客情報や取引データと最新のファンドやマーケット情報を連携させ、顧客のライフプランニングや資産運用のシミュレーションや必要な情報を素早く提供できるサービスで、顧客への最適な提案が可能になる。

　キヤノンMJでは、ソリューションを全国の信用金庫に導入し、信用金庫の営業力強化を支援するとともに、ソリューションを中核に信用金庫向け情報共有基盤として機能を拡張し、情報系システムとの連携や新たなソリューションを創出することでビジネスを拡大していくとしている。