大成建設と日本マイクロソフト、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革に向け協業を開始

　大成建設株式会社と日本マイクロソフト株式会社は15日、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革に向けて協業を開始した。

　大成建設では、既存建物のリニューアルやリノベーションでの企画・設計・施工や、建物維持管理の効率化などに関する提案が求められているという背景を受け、建物引き渡し後の施設運用・保守事業に着目し、不動産価値の維持や利用者満足度の最大化、建物保守業務の効率化を図るため、2019年7月に「AI・IoTビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を開始した。

　また、Microsoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを採用し、建物や利用者の様々なデータをIoTセンサーなどで収集後、各種データを可視化し、AIによる分析結果を元に建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築した。このデジタルプラットフォームを共通基盤に、AI・IoTを活用した各種取得データの蓄積やさまざまなソリューション間での連携・運用により、付加価値の高いサービスの実施を可能とする。

デジタルプラットフォームの概要

　日本マイクロソフトでは、コンサルティング部門であるサービス事業本部を中心に、大成建設が目指すソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用支援などを行い、大成建設のデジタルトランスフォーメーションを推進する。

　大成建設と日本マイクロソフトとの協業により、2019年度後期から順次事業展開を予定する主なソリューションとしては、「地震発生直後の建物健全性把握」「施設統合運営管理」「生産施設での従業員の作業状況見える化」の3点を挙げている。

　地震発生直後の建物健全性把握については、大成建設では地震発生直後に建物の健全性を迅速に評価し、建物の所有者や管理者にタイムリーに通知するためのシステムを開発しており、今後、さまざまなデータを収集・管理・運用するためのクラウド基盤としてMicrosoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを活用する。

　これにより、地震発生直後の突発的かつ短時間に膨大なデータ量の処理が求められる状況での正確かつ迅速な情報伝達によるBCP初期対応への支援を行う。すでに工場を所有する製造業や自治体などからの引き合いを受けており、今後数年で1000件程度の導入を予定するとしている。

　施設統合運営管理については、大成建設では建物運営管理費を最小化するため、大成有楽不動産などのグループ会社と連携し、AI・IoTを活用した建物運営管理業務の効率化のためのサービスの構築と提供を検討してる。

　今回、Microsoft AzureとWindows 10 IoTをベースにした日本マイクロソフトの建物運営管理サービス「スマート・ビルディング・ソリューション」を活用し、その第一段階として、ビル管理者向けに建物運営管理業務の効率化支援サービスの実現を目指す。さらに今後、大成建設と日本マイクロソフトで設計・施工と建物運営管理をパッケージ化したビジネスモデルの展開を進め、顧客の資産価値の維持、向上を図っていく。

　生産施設での従業員の作業状況見える化については、作業の効率化や安全性向上といった課題に対し、大成建設では施設や装置の改善に加え、従業員の作業状況をモニタリングし、そこから得られるさまざまなデータを活用した新しいソリューションを開発している。従業員の心拍、体温、姿勢などの身体の状態、所在、作業環境のデータをWindows 10 IoTベースのエッジデバイス経由で随時取得してMicrosoft Azure上に蓄積し、関連情報をモニタリングする。

　同時に、AIによる分析などを行うことで、従業員の作業負荷軽減や労働環境を改善するための効率的な作業計画立案、作業状況を考慮した動線・レイアウトなどを検討し、最適な指示やアクションの提示を支援する。

　今後、大成建設と日本マイクロソフトでは、さまざまな分野で進めるAI・IoTのビジネス展開において、建物の利用者、所有者、管理者はもとより、建物周辺地域も含めたさまざまな関係者に対して、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革を目指し、新たなソリューションを提供していくとしている。