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第三者によるPCの「のぞき見」を防止――、ラックがセキュア社の「顔認証のぞき見ブロッカー」を販売開始
2019年9月26日 06:00
株式会社ラックは、急速に普及が進む「テレワーク」の安全性を高めるため、株式会社セキュア（以下、セキュア社）とのパートナー契約を締結し、9月25日から「顔認証のぞき見ブロッカー」の販売を開始すると発表した。
同日に行われた説明会では、ラックが「顔認証のぞき見ブロッカー」の販売展開する背景および製品の概要について紹介した。
「顔認証のぞき見ブロッカー」は、「画面に表示された情報の保護」に特化した端末インストール型のソフトウェア。顔認証技術を活用することで、事前登録した人物以外の顔を検知した場合や操作者の不在を検知した場合にPC画面をロックする。また、操作画面キャプチャ画像、カメラ画像をログとして保存・管理する機能によって、「のぞき見」や「なりすまし」、「故意」による情報漏えいリスクの低減を図ることができるという。
今回ラックでは、「顔認証のぞき見ブロッカー」の開発元であるセキュア社とパートナー契約し、9月25日から同製品の販売を開始する。
ラック 理事 シニアコンサルタントの槻山幸司氏は、「総務省の『テレワークの最新動向と総務省の政策展開』によると、テレワークを導入している企業は13.9％で、その6割以上が労働時間の減少と13－18％の生産性向上を実現していた。一方で、総務省『ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究』では、43.7％の企業がテレワークの課題として『情報セキュリティの確保』を挙げていた」と、セキュリティがテレワークの阻害要因になっている可能性があると指摘。
「当社では、働き方改革支援サービスとして、IT活用状況を可視化する『IT活用状況診断』を提供しているが、その中でテレワークのリスクであるデータの『のぞき見』については、ITによる対策がとられていない実態が明らかになった。そこで、テレワークにおける『のぞき見』リスクを排除するべく、『顔認証のぞき見ブロッカー』の提供を開始する」とした。
「のぞき見」対策に注力する理由については、「『のぞき見』は、いつ見られたのかわからず、情報盗難の原因追跡が難しいリスクであり、会社ブランドの損失を招く恐れもある。また、物理的なプライバシーフィルターを使っている人も多いが、利用の徹底が困難であることや離席時は無力になること、故意に画面を見せる内部悪意にも無力であるなど、十分な対策とはいえない。テレワークが一般的になりつつある今こそ、社員と会社が安心して、場所に関係なく、利便性を損なわず、自由に働けるようにするための重要課題として、『のぞき見』対策にしっかり取り組む必要がある」との考えを述べた。
ターゲットユーザーは、「業種や業態は関係なく、カフェや公共スペースでPCを使って機密情報を扱う人には必須のソリューションになる」とし、特に利用が推奨されるユーザーとして、「社外で個人情報を取り扱う機会が多い保険、証券、銀行などの営業職」、「人材情報を多数保有し、クライアント企業への提案で外回りが多い人材派遣業」、「どこでも取引を行う必要があるトレーダー」、「極秘情報に触れる機会が多く、守秘義務契約が厳しい公認会計士や監査法人」を挙げた。
「顔認証のぞき見ブロッカー」の技術的な特徴について、セキュア 代表取締役社長の谷口辰成氏は、「当社の顔認証技術を活用することで、公共施設での第三者からのPC画面の『のぞき見』防止を実現する。
具体的には、PCに取り付けられたカメラが作業スペースを常時監視し、登録されていないユーザーの顔を検知するとWindowsを自動的にロックする。これによって、『のぞき見』だけでなく、特定者以外のなりすましによるPC操作も防ぐことができる」としている。
顔認証による検知機能では、操作者として登録されたユーザーが顔認証されると緑色枠でマークされ、PCの前にいるかを検知する。また、登録ユーザーが一定時間認知されない場合、不在と判断する。登録されていない非ユーザーは赤色枠でマークされ、未登録ユーザーのみが検知された場合、なりすましと判断する。登録ユーザーと未登録ユーザーが検知された場合、のぞき見と判断するという。
また不在やなりすまし、のぞき見が確定された場合には、Windowsをロックすると同時に、異常時の画面キャプチャとカメラ画像をログとして保存することができる。ログは、同じネットワーク内であればコピーも可能となっている。
「顔認証のぞき見ブロッカー」の価格（税別）は、1台当たり1万9800円。発売後2年間で20社への導入、1万ライセンスの販売を目標としている。