TIS、取引データの制御を自動化する「ACTIONARISE取引データ管理サービス」

　TIS株式会社は25日、取引データの制御を自動化するクラウドサービス「ACTIONARISE取引データ管理サービス」を提供開始すると発表した。収益認識基準の適用やサブスクリプションモデルの課金形態への対応といった複雑な会計処理を、販売管理や財務会計など既存システムの改修なしで実現できるという。

　「ACTIONARISE取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹・周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、取引データの再作成を一元的かつ自動で行うクラウドサービス。取引情報から販売・契約内容を識別し、細かい単位まで取引の分解を行えるほか、分解した単位で計上すべき金額を算出し、それぞれ違う会計基準（計上タイミングなど）を適用可能になる。

　これによって、既存システムの改修に多大なコストや時間をかけずに、2021年4月より開始される「収益認識に関する会計基準」への対応や、サブスクリプションモデルなど、ビジネスモデル変革を受けた、収益モデルの柔軟な変更が可能になるとのこと。

　また、スプレッドシートなどの手動運用と比べて、会計業務の煩雑性の解消、管理会計や予実分析の効率性・リアルタイム性の確保、コンプライアンス強化、監査効率向上などのメリットを享受できるとしている。

　価格例は、1社1環境あたりのトランザクションが50万件/月程度の場合、月額30万円（税別）。収益認識基準へ対応する際は、オプションとして「自動仕訳エンジン」（別料金）が必要となる。

　TISでは、「収益認識基準への対応に販売・会計システムの改修が間に合わない」「ビジネスモデルの変更に販売・会計システムが柔軟に対応できない」などの課題を持つ企業向けに同サービスを提供し、2021年までに50社への導入を目指す。