ソフトバンクと米VANTIQが資本・業務提携、リアルタイムなデータ処理を行えるIoTサービスを提供可能に

　ソフトバンク株式会社は17日、イベントドリブン型アプリケーション開発プラットフォームを提供する米VANTIQと、IoT事業分野で資本・業務提携することに合意したと発表した。ソフトバンクでは、VANTIQとの連携により、IoTプラットフォームの強化と第5世代移動通信システム（5G）の活用で、さらなるIoTビジネスの拡大を目指す考えだ。

　イベントドリブンとは、イベント（利用者の操作やほかのプログラムが実行した処理など）に応じて、リアルタイムに解析・処理などを行う仕組み。本格化が見込まれるIoT事業分野では、膨大なデータをリアルタイムに解析・処理することが必要不可欠とされており、両社のソリューションを連携させることによって、こうした仕組みの実現を目指すという。

　例えば、インフラ点検、スマートビルやスマートシティ、工場の製造ラインなど、複数かつ膨大なデータのやりとりが発生するさまざまな分野においても、リアルタイムでのデータの解析・処理を可能とするIoTプラットフォームを提供できるようになるとしている。

　なお連携の第1弾として、東急不動産株式会社の「（仮称）竹芝地区開発計画」において、VANTIQと連携したIoTプラットフォームをソフトバンクが提供する予定。これにより、ビルや街の人流データ、気象・交通・空調などの環境データをリアルタイムで処理・解析することが可能になるとした。

　具体的には、映像解析を活用した不審者検知による警備の迅速化が可能になるほか、飲食店の混雑状況を可視化し、空き状況をスマートフォンアプリやサイネージなどで配信するといった、リアルタイムのデータ活用が実現するとしている。