都築電気、グループウェア「IntrameriT」を全面刷新し、2020年1月に販売開始予定

　都築電気株式会社は29日、グループウェア「IntrameriT（イントラメリット）」の刷新を行い、次世代型グループウェアとして2020年1月に販売を開始すると発表した。

　IntrameriTは、都築電気が2001年に販売を開始したグループウェア。スケジュール管理、会議室予約、掲示板等の基本機能に加え、日本企業に合わせた階層型アドレス帳や、きめ細かなアクセス権を付与することができる。

　また、日本企業の運用に則した柔軟な承認フロー作成が可能な「ワークフロー」を備え、交通費などの経費精算データを自動仕訳し、会計システムへの仕訳データの自動作成、金融機関への振込データの作成を行い、総務・経理部門の業務負担を削減できる「経費精算オプション」も提供している。

　都築電気では、働き方改革の流れの中、働く場所や時間に対する柔軟性が高まっており、また、日本マイクロソフトが提供するOffice 365をはじめとしたグローバルスタンダードなコミュニケーション基盤が浸透しつつあると説明。こうした環境の中で、顧客の要望や社内のアイデアを基に、「ICTを活用してチーム・組織が効率よく力を発揮し働くためにはどうあるべきか」を考え、これからの働き方をサポートできるツールとして刷新を行うとしている。

　刷新のポイントとしては、働き方の多様化に合わせたさまざまな機能を組合せたパッケージングや、外部連携を強化し、Office 365をはじめとした外部システムとの連携への対応、多言語（日本語、英語、中国語に標準対応。その他言語は随時対応予定）、タイムゾーンへの対応、PC、スマホ、タブレットの各端末に対応した画面設計を採用することを挙げている。

　刷新版は、2020年1月からクラウド版（1ユーザーあたり月額400円）とオンプレミス版で販売を予定。都築電気では、販売開始からの3年間で5億円の売上を目指す。