NECネクサ、「独立行政法人向けERPコアソリューション」をMicrosoft Azureに最適化して提供

　NECネクサソリューションズ株式会社（以下、NECネクサ）は26日、2008年より提供してきた「独立行政法人向けERPコアソリューション」（以下、独法コアソリューション）を、Microsoft Azureに最適化したサービスとして提供すると発表した。第1弾として、「財務会計コアシステム」を4月1日より提供開始する。

　独法コアソリューションは、独立行政法人の内部事務の根拠法、関連法、規定などを踏まえて提供される業務システム。独立行政法人向けのERPとして、官庁系の「決裁業務」、「予算」主導による単式・複式簿記など、独立行政法人特有の業務に最適化されており、財務から人事給与、勤怠、庶務、文書管理までさまざまな機能を備えている。

　一方で、昨今の政府機関などの情報セキュリティ対策統一基準改定に伴って、各独立行政法人には、一定以上の機密性・可用性、各種対策が必須要件として要請されるようになったが、こうした要件に応えるための資産導入・運用要員には大きなコストがかかってしまう点が課題となっていた。

　そこでNECネクサでは今回、独法コアソリューションをMicrosoft AzureのPaaSを活用したサービスとして提供することで、オンプレミスや単純クラウド化では実現できない規模のバックボーンとサービス体制を低コストで実現するという。

　Microsoft Azureは、東日本・西日本の2拠点に堅牢なデータセンターを持つため、国内のみでBCP対策が可能。またISO/IEC 27018などの規格を取得しているほか、クラウド情報セキュリティ監査で最高等級のCSゴールドマークを取得するなど、信頼性・安定性のある環境でサービスを利用できるとのこと。

　また、Microsoft Azure基盤に最適化したプラットフォームサービスとして提供するため、規模拡張が容易で、スケールアップ／スケールアウトも必要に応じて柔軟に対応可能としている。

　なお、Microsoft Azureはマイクロソフト製品との親和性が高く、現状システム環境からのスムーズな移行が可能な点もメリット。また、SQL Server搭載のオンプレミス構成と、Webアプリや分析系を実行するクラウドを組み合わせたハイブリッドな構成もサポートするとした。