内田洋行が「会議改善診断サービス」を発表、企業における会議の有効性向上を支援

　株式会社内田洋行は6日、クラウド型会議室運用管理システム「SmartRooms」に蓄積されたデータなどを利用し、企業の生産性向上のためにワークプレイスを診断する「会議改善診断サービス」を発表した。4月22日の販売開始を予定している。

　SmartRoomsは、Microsoft 365と連動して複数・多拠点の会議室の予約管理を行うシステム。会議室の空予約や無駄な会議を削減でき、業務効率や会議室の稼働率向上を実現するという。

　今回提供する「会議改善診断サービス」は、企業で行われている会議の状況を分析し、会議をより有効に開催できるよう支援するもの。SmartRoomsやMicrosoft 365、組織の活動状況から生産性を分析するMicrosoftのサービス「Workplace Analytics」などに蓄積される、会議室、オープンスペースの利用状況、メールやスケジュール、Web会議の利用ログから得られるデータを、マイクロソフトのBIソリューション「Power BI」で分析する。

　さらに、スマートインサイト株式会社の仮想データ統合アプリケーション「Mμgen（ミュージェン）」とAPI連携を実施。SmartRoomsを起点として、連携するグループウェアや日常的なオフィスワークのデータを集約し、解析する拡張機能も提供するとした。

　具体的なメニューとしては、Microsoft 365のデータを用いて、SmartRoomsユーザーへ各種統計データを拡張した情報を提供する「会議改善ダッシュボード 基本サービス Power BI版」（以下、基本サービス）、基本サービスに加え、センサーなどほかのシステムのデータを統合し、利用頻度の高い会議室やオープンスペースの稼働率、利用人数の推移などをダッシュボードで提供する「会議改善ダッシュボード 拡張サービス Mugen版」を用意した。

　さらに、対象データ取得手段としてのITツールの構築・導入を支援する「会議改善ダッシュボード導入支援サービス」や、利用状況調査データに基づいた診断、アドバイスを行うPoCサービスの「会議改善診断 POCサービス」、PoCで定義したテーマと分析データを用いた診断・アドバイスを行う「会議改善診断レポートサービス」も提供される。

　価格は、「基本サービス」が月額2万円から。その他のサービスはすべて個別見積もりとなる。

利用実績の分析（ダッシュボード）のイメージ

　なお7月22日からは、会議室での簡易アンケートシステム（オフィスワーカーの満足度調査）、カメラを利用した会議参加者の実態調査、会議議事の文字起こし、会議参加者の感情分析といったサービスの提供も予定しているとのこと。