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ワークス、「会計年度任用職員制度」に対応する自治体向け人事給与アプリケーションをLGWAN-ASPサービスとして提供

 株式会社ワークスアプリケーションズ(以下、ワークス)は31日、総合行政ネットワーク(LGWAN)上のLGWAN-ASPサービスとして、2020年4月施行の「会計年度任用職員制度」に対応する、自治体・公共団体向け人事給与アプリケーション「COMPANY on LGWAN」を提供すると発表した。

 2020年4月に施行される会計年度任用職員制度では、地方自治体ごとに任用・勤務条件の異なる全国約64万人の臨時職員や一般職非常勤職員を「会計年度任用職員」として統一。加えて、常勤職員同様に給与体系や勤務条件等の整備を図ることで、臨時・非常勤職員の処遇改善を推進する狙いがあるという。

 これにより、地方自治体の人事課においては、臨時・非常勤職員の日々の服務管理、毎月の給与計算、さらには期末手当の支給といった管理業務が増大、複雑化することが見込まれると指摘。特に、これまで紙の台帳や表計算ソフトなどを使用して手作業で管理している場合には、業務の抜本的な見直しやICTの利活用促進が欠かせなくなるとしている。

 ワークスでは、民間・公共団体を含めた大手1300法人グループ超のユーザーから吸収したさまざまな業務要件への対応実績、業務効率化のノウハウを生かし、会計年度任用職員制度に対応し続ける定額制の自治体向け人事給与アプリケーションとして、COMPANY on LGWANを提供する。

 COMPANY on LGWANは、人事管理や給与管理、庶務事務などの各種機能を備える人事給与管理システムを、LGWAN上のASPサービスとして提供する。

 ワークスでは、会計年度任用職員制度の目的である適正な任用・勤務条件の確保に向け、施行後も継続的な各関係法令の見直しが予想されるが、COMPANY on LGWANは、会計年度任用職員制度の改定にも無償バージョンアップで対応し続けるため、システム改修費の発生なく、常に最新のアプリケーションを定額で利用できるとしている。

 また、設定・検証済みのアプリケーションを、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)とのパートナーシップを通じてLGWAN-ASPサービスとして提供するため、大幅な導入工数の削減が可能。対象職員が数十名といった小規模市町村をはじめ、地方公共団体の規模に関わらずすぐに利用できるとしている。