2017年の国内IoTセキュリティ製品市場は前年比20.5％増の624億円、2022年には1221億円に拡大

　IDC Japan株式会社は4日、国内IoTセキュリティ製品市場における2018年～2022年の予測を発表した。それによると、2017年の市場規模は前年比20.5％増の624億円で、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は14.4％で推移し、2022年には1221億円と予測されている。

　IDC JapanではIoTセキュリティ製品市場を、デバイス／センサーセキュリティ、ネットワーク／エッジセキュリティ、セキュリティアナリティクス／イネーブルインフラストラクチャ、IoT物理セキュリティ／セーフティの4つの機能セグメントに分類している。

　この4つの中で最も構成比が高いIoT物理セキュリティ／セーフティ市場は、監視システム、温度センサー、侵入検知デバイスなど、特定の物理的および環境的保護制御を監視・維持するように設計されたさまざまなソリューションや、公共安全および制御システムを監視およびサポートするように設計された交通管制システムなど、スマートシティへのセキュリティソリューションが含まれている。

　今後は、第4次産業革命によるスマートシティの構築が進むことから、同市場の2017年～2022年のCAGRは13.5％、市場規模は2017年の437億円から2022年には825億円へ拡大すると予測された。

　また、省スペースの低消費電力デバイスで動作するように設計されたマルウェア対策製品を含む、デバイス／センサーセキュリティ市場は、IoTセキュリティの中で重要な要素であり、ITセキュリティと同様に導入が進むと見られている。こうした理由から、2017年～2022年のCAGRは17.0％と、4つの機能セグメントでは最も高くなり、市場規模は2017年の84億円から2022年には183億円へ大幅に拡大すると予測されている。

　3つ目のネットワーク／エッジセキュリティ市場は、IoTデバイスおよび産業用制御システム環境の関連インフラにおいて、ネットワークセグメンテーションやモニタリングを行う製品を含む分野。

　この領域では、第4次産業革命によるスマート工場の構築が進むことから、工場内の監視システムや分散制御システムなどの産業用制御システムに対して可視化へのニーズが高まるため、2017年～2022年のCAGRは16.4％、市場規模は2017年の45億円から2022年には96億円へ拡大すると予測されている。

　なおIDC Japanでは、IoTデバイスが急速に増加する中、IoTデバイスのセキュリティ被害が顕在化することによって、セキュリティ脅威への危機感が高まり、IoTデバイスへのセキュリティ対策が促進されると見ているとのことだ。