カスペルスキー、ハイブリッドクラウド環境の包括的なセキュリティ保護を実現する「Kaspersky Hybrid Cloud Security」

　株式会社カスペルスキーは5日、法人向けのハイブリッドクラウド用セキュリティ製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security」を同日より販売開始すると発表した。

　Kaspersky Hybrid Cloud Securityは、仮想インフラ向けセキュリティ製品「Kaspersky Security for Virtualization」の後継製品。オンプレミス、データセンター、パブリッククラウドといった運用環境を問わず、物理マシン、仮想ワークロードを一括して可視化するとともに、安全に保護できるという。

　具体的には、ハイブリッドクラウド環境全体のセキュリティに関する設定、タスク、ステータスを、単一コンソール「Kaspersky Security Center」で統合管理することが可能。パブリッククラウドについては、Amazon Web Services（AWS）およびMicrosoft AzureのAPIを用いてクラウドセグメント上のインスタンスを検出し、セキュリティ製品をリモートインストールすることによりインスタンスを保護できるとした。

　また、機械学習を組み込んだ多層型技術とKaspersky Security Networkによるクラウドベースのインテリジェンスによって、新しい脅威を迅速に特定し、ワークロードを保護する機能を備えた。

　増加傾向にある高度なファイルレスマルウェアについても、脆弱性攻撃ブロック、メモリスキャン、振る舞い検知といった複数のテクノロジーで対応。さらに、ファイル変更監視によって、プログラムファイルなどへの不正な変更を検知できるほか、Windowsイベントログを監視し、ブルートフォースアタックやWindowsイベントログを悪用する可能性のある異常な振る舞いを検知して、管理者に通知する機能も搭載している。

　対応環境は、パブリッククラウドがAWSとMicrosoft Azure（2019年前半の対応予定）、プライベートクラウド（仮想環境）がVMware ESXi、Microsoft Hyper-V、VDI環境がVMware Horizon、 Citrix XenDesktop。サーバーOSはWindows ServerとLinuxに対応する。

　なおラインアップは、保護機能に応じて「Standard」と上位版「Enterprise」の2種類のライセンスを用意する。Enterpriseは、Standardの機能に加え、アプリケーション起動コントロール、Windowsイベントログ監視、ファイルとリポジトリの変更監視といった機能が利用可能だ。

　ライセンスオブジェクト（課金単位）は保護対象環境に応じたものが提供され、ユーザーは、CPU数、デスクトップ（VDI）数、サーバーOS数に基づいたライセンスを購入できるとのこと。

　具体的な価格例（税別）は、Standardライセンスの場合、デスクトップ（VDI）が10ライセンスで7万2000円、サーバーが1サーバーあたり2万1000円、CPUが1物理CPUあたり16万円（税別）。

　Enterpriseライセンスは、サーバーが1サーバーあたり6万円、CPUが1物理CPUあたり40万円となっている。