GMOグローバルサイン、IoTデバイス向けの電子証明書サービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を提供

　GMOグローバルサイン株式会社は4日、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO（以下、IoT IDプラットフォーム）」を、9月末をめどに提供開始すると発表した。

　IoT IDプラットフォームは、「マネージドPKI for IoT」をベースにした電子証明書の発行に加え、電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理できる、次世代型セキュリティサービス。

　電子証明書（クライアント証明書）の発行はAPI（RESTful API）を通じて行い、1秒間に3000枚以上の速度で電子証明書を大量に発行が可能。電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理できる機能も備え、電子証明書（＝ID）の登録・発行（配布）から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行える。

　電子証明書の発行を行う認証局は、「パブリック認証局」または「プライベート認証局」から選べるほか、上位階層であるルート認証局からの認証により正当性を証明できる「中間認証局」にも対応。証明書形式や拡張領域も高い柔軟性があり、どのような業界やエコシステムにも適応可能となっている。

　デバイス側では「TPM」や「PUF」をはじめとするセキュアエレメントおよびセキュアMCU（マイクロコントローラユニット）、クラウド側では「Arm Mbed」「AWS IoT」「Azure IoT Hub」をはじめとする主要クラウドプラットフォームプロバイダーとパートナーシップを結んでいるため、IoT関連のデータ構造全体で相互に運用できる環境を実現する。

　クラウド上で電子証明書の管理ができる機能を備えているほか、提携デバイスや他社サービスとの連携も可能なため、製造業・農業・ヘルスケア業などの多様な業種や、スマートグリッド・IoTゲートウェイといった装置など、各業種・業態におけるIoTのセキュリティに関わるさまざまな場面で活用できるとしている。