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キヤノンS&S、中堅・中小企業向けのUTM運用・保守サービス「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を提供
脅威状況を分かりやすい日次レポートで提供
2018年8月29日 13:56
キヤノンシステムアンドサポート株式会社(以下、キヤノンS&S)は29日、中堅・中小企業向けのセキュリティ監視支援サービス「お手軽運用支援サービス for FortiGate」を、9月5日から提供すると発表した。
「お手軽運用支援サービス for FortiGate」は、専任のセキュリティ担当者の確保が難しい中堅・中小企業向けに、フォーティネットジャパンのUTM(統合脅威管理)製品「FortiGate」の運用サポートと保守を提供するサービス。
FortiGateは、ファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、ウェブフィルタリングといったセキュリティ機能を提供するアプライアンス製品。FortiGateを導入することで、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやウェブアクセスからのマルウエア感染のブロック、マルウエアが起こす外部への不正な通信の遮断などが行える。
支援サービスでは、FortiGateで不正な挙動を検知した際のアラートや日次レポートをメールで送付。また、コールセンター、アラートやレポートの問い合わせを受け付け対処法の説明を行う。解決できない場合などは、サポートスタッフが訪問し、設定変更や運用のアドバイスを行う。
FortiGateで不正な通信をブロックした際には、英語で書かれたアラートメールが届くが、専任のIT管理者が不在の企業では、内容を理解して対処することが難しい。こうした課題に対して、支援サービスでは緊急性の高いセキュリティインシデント発生時に、日本語のアラートメールを送付。企業側でインシデントの詳細や対処方法を把握しやすくする。
また、日次レポートでは、FortiGateのログの内容を分析し、「AntiVirus」「WebFilter」「AntiSpam」「IPS」の4つの脅威カテゴリ単位で状況をレポート化。状態を「○」「×」で評価することで、専門知識がないユーザーでもFortiGateの状態を判別できるようにしている。
サービスはグループ会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社のシステムを採用し、受信したアラートやレポートに関する問い合わせは、キヤノンS&Sのコールセンターでメールで受け付け、対処法などを説明する。それでも解決しない場合は、サポートスタッフが訪問し、アラート内容に基づく設定変更およびレポート内容に対するアドバイスを行うため、専任のIT管理者がいなくてもFortiGateを最適に運用できる。
サービスの価格(税別)は導入するFortiGateの機種によって異なり、「FortiGate100E」の場合で月額2万円、「FortiGate90E」の場合で月額1万円、「FortiGate50E」の場合で月額7500円。また、FortiGateの障害切り分けサービスへの加入が必須となる。
キヤノンS&Sでは、これまでにFortiGateを6万台以上販売してきたノウハウを生かして、顧客の環境に合わせた最適な運用アドバイスを行うと説明。2019年12月末までに、サービスの1000件の導入を目標とする。