キヤノンITS、脅威情報をセキュリティ製品と連携する「脅威インテリジェンスプラットフォーム」を提供

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は21日、複数の企業や団体が提供する脅威情報を配信することで、ゼロデイ攻撃対策を可能とするサービス「脅威インテリジェンスプラットフォーム」を提供開始した。

　脅威インテリジェンスプラットフォームは、脅威情報連携サービスのグローバルエキスパートカンパニーであるAnomali合同会社のサービスを利用して、顧客に必要となる脅威情報をキヤノンITSが選別し、使用中のセキュリティ製品で適用可能なデータに加工した上で提供する。これにより、顧客が使用するセキュリティ製品で、新たな脅威情報を狙った攻撃にいち早く対応可能となる。

　対象製品の第一弾としては、フォーティネットジャパン合同会社のUTM製品「FortiGate」からスタートし、順次対象製品を増やしていく。

　脅威インテリジェンスプラットフォームの価格は、対象機器1台につき月額3000円（税別）から。最低契約期間は1年。キヤノンITSでは、5年後までに4万5000社への導入を目指し、国内の脅威情報連携市場におけるシェアの拡大を図るとしている。

「脅威インテリジェンスプラットフォーム」イメージ