ネットイヤーグループ、現状の“対応レベル感”をレポートするWebサイト向け「GDPR対応簡易調査サービス」

　ネットイヤーグループ株式会社は23日、企業のWebサイトがGDPR（一般データ保護規則）にどこまで対応できているかを簡易に把握するサービス「GDPR対応簡易調査サービス」を発表した。価格は1サイトあたり10万円（税別）から。

　GDPRでは、EU域内に存在する個人データの処理と、EU域内から第三国へ個人データを移転するにあたって満たすべき法的要件を規定している。これに違反した企業には、2000万ユーロ以下、または全世界年間売上高の4％以下の、いずれか高い額を上限とする制裁金が科せられる可能性があるものの、認知が不足していたり、対応項目が多岐にわたっていたりすることから、対象となる企業でも対策が後手に回っているところが多いという。

　今回、ネットイヤーグループが提供するサービスでは、独自のGDPRチェックリストを使用して、対象となるWebサイトの簡易調査と担当者へのヒアリングを同社が実施し、簡易的な調査レポート（A4 1枚程度）を作成する。

　ネットイヤーグループはGDPRの施行以前から、GDPRの影響を受ける企業を支援してきた実績を持つ。このサービスではそうした知見を生かして、Webサイトに対象を絞って提供。企業が現時点におけるGDPR対応の“レベル感”を把握し、今後の対策立案に役立てられるように支援するとした。