2018年の国内SMB IT市場予測、PC更新需要や消費税増税対応により前年比2.4％増の4兆1229億円規模に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は4日、国内SMB IT市場の2018年～2022年の予測を発表した。2018年の国内SMB IT市場は、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税／軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は前年比2.4％増の4兆1229億円と予測している。

国内SMB IT市場支出額 前年比成長率予測：2018年～2022年（出典：IDC Japan）

　従業員規模別では、2018年におけるPCの更新需要の拡大により各企業規模でプラス成長を見込んでいるが、小企業（従業員規模：1～9人）、小規模企業（従業員規模：10～99人）、中小企業（従業員規模：100～499人）では、サーバー、ストレージ、ITサービスといったシステム刷新、新規開発に関連する支出は低調になると見込んでいる。

　2019年についても、各従業員規模でPC更新需要および消費税増税／軽減税率制度対応を目的とした、システム刷新／改修のIT支出の需要が見込まれることから、プラス成長を予測している。2020年以降は、それまでのIT支出の反動により、小企業、小規模企業がマイナス成長に落ち込み、中小規模もほぼ横ばいに留まるが、中堅企業（従業員規模：500～999人）では、引き続きシステム刷新、新規開発が継続することから、堅調なIT支出の拡大を予測している。

　産業分野別では、2018年は各産業分野でプラス成長となり、特に、製造、金融、情報サービスにおいて高い成長率を見込んでいる。製造では、自動車、精密機械などの組立製造の大手製造業と取引を行う中堅中小規模の製造業においても業績が改善し、生産管理システムなどの既存システム刷新など積極的なIT支出が行われている。

　一方で、サービス、流通では、大都市圏において人材不足の解消のため業務効率化を目的とした投資に加えて、インバウンド需要への対応を目的としたIT支出が拡大しているが、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する企業が多いため、IT支出全体ではプラス成長ながら1％台の成長率に留まると予測している。

　国内SMB IT市場全体では、2019年までプラス成長を予測しているが、2020年以降、消費税増税、東京オリンピック／パラリンピック終了後の反動に伴って、低い成長率を予測。ITサプライヤーは、2020年以降の国内SMB IT市場の拡大に向けて、第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーターを活用したソリューションの積極的な展開が求められるとしている。

　IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITサプライヤーは、直近の業務効率化／生産性向上を目的とした案件に加えて、収益拡大を目的とした第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーターのユースケースを積極的に提案し、SMBでの利用拡大を推進することが重要になる」と分析している。