国内SMB IT市場はPC更新需要や消費税増税対応が引っ張る――、IDC Japan予測

　IDC Japan 株式会社は21日、国内SMB（中堅・中小企業） IT市場に関する、2018年～2022年の予測を発表した。それによると、2018年の同市場は前年比1.5％増の4兆1214億円と予測されている。

　IDC Japanではこの要因として、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加え、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税／軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新・改修が見込まれていることを挙げた。

　また従業員規模別で見た場合でも、2018年におけるPCの更新需要の拡大によって各企業規模でプラス成長が見込まれているが、小企業（従業員規模：1～9人）、小規模企業（従業員規模：10～99人）、中小企業（従業員規模：100～499人）では、サーバー、ストレージといったオンプレミスに関連する支出は低調と予測されている。

　一方で中堅企業（従業員規模：500～999人）では、大都市圏を中心に、業績が好調な企業を中心としてシステム刷新／開発が継続していることから、2019年においても、各従業員規模でPC更新需要、および「消費税増税／軽減税率制度」対応によるシステム刷新／改修を目的としたIT支出の需要が見込まれているとのこと。

　続く2020年は、前年までのIT支出の反動によって、小企業、小規模企業ではマイナス成長に落ち込むと予測。ただし中小規模や中堅企業では、引き続きシステム刷新、新規開発が継続し、IT支出が拡大すると見ている。

　産業分野別では、2018年は各産業分野でプラス成長を予測する。特に情報サービス、製造、医療、金融において高い成長率が見込まれており、情報サービスでは、業績が好調なインターネットサービス事業者を中心にセキュリティ強化、ならびに決済など新たなサービスを開始していることから、IT支出は拡大しているとした。

　一方で流通は、大都市圏における人材不足の解消のための業務効率化を目的とした投資に加え、インバウンド需要への対応を目的としたIT支出が拡大しているものの、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する企業が多いことから、1％台の成長率に留まると予測されている。