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富士通、異業種間共創を促進するデータ流通・利活用サービス「Virtuora DX」
ブロックチェーン技術を活用
2018年5月14日 13:41
富士通株式会社は14日、ブロックチェーン技術を利用し、異業種間共創を促進するデータ流通・利活用サービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」（以下、Virtuora DX）を発表した。同日より販売を開始する。
Virtuora DXは、企業や組織が保有するデータの価値を安心・安全に見える化、共有し、データの概要情報を活用した異業種間共創を加速するクラウドサービス。ブロックチェーンの機能を拡張し、外部環境にデータを置くことなく企業間のデータ取引を実現する富士通研究所の独自技術「富士通VPXテクノロジー」を実装しているという。
このサービスでは、企業などのデータ提供者は、データ自体は自身の環境に保有したまま、データにひも付くIDや属性情報、データの内容や収集方法などといった概要情報を、東京大学の大澤幸生教授が考案した「データジャケット」というデータの記述形式の形で、共通のデータ活用を目的に集う参加者でグループ化された「Virtuora DX」内のコンソーシアムへ登録する。
利用者は、こうして登録された属性情報から必要なデータを検索し、該当するデータの提供者へ利用申請することが可能。データ提供者は、利用者の申請を承認したのち、対応したデータを利用者に対して、暗号化して送付する。この、データを暗号化して送付する機能は、2018年度中に「Virtuora DX」に実装する予定。
なおVirtuora DXには、データジャケットの記述内容から使用頻度の高い単語を抽出し、同様の単語が使用されているほかのデータとの関連性をマッピングして示す「KeyGraph」を実現するため、独自のテキストマイニング技術を搭載した。これにより、コンソーシアム内に登録される膨大なデータの中から関連性の高いデータ同士を直感的にとらえられ、データ同士を組み合わせた新サービス／ビジネスにつながるアイデア創出を促進できるとしている。
Virtuora DXの価格（税別）は、「基本サービス（イノベーターライセンス）」が10IDで月額12万5000円から。また、コンソーシアム内のデータジャケット閲覧やチャット機能などに権限を絞った「基本サービス（メンターライセンス）」が、50IDで月額7万円からとなる。
富士通では、今回のサービスを、5月17日・18日に東京国際フォーラムで開催される「富士通フォーラム2018」に出展するとのことだ。
