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SMFGとSMBC、日本IBMのデータキャプチャソフト「Datacap」で業務効率化を実現

 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は13日、三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)および三井住友銀行(以下、SMBC)が、日本IBMのデータキャプチャソフトウェア「IBM Datacap」を採用したと発表した。

 SMFGとSMBCでは、営業店でのデジタル化などによりペーパーレス化に取り組んではいるものの、依然として紙の帳票が大量かつ複数に存在し、事務センターを中心に、人手による入力作業の効率化が求められている。

 こうしたニーズに対応するため日本IBMでは、RPA(Robotics Process Automation)とOCRを用いた生産性向上、業務効率改善の取り組みを支援しており、これまでにもさまざまなソリューションを提供してきたという。

 今回はそうした支援策の一貫として、日本IBMのコグニティブ技術を実装するIBM Datacapと、手書きや印刷文字を認識してデータ変換する複数のOCR認識ソフトを組み合わせて、OCR共通プラットフォーム基盤を構築した。

 今回構築されたOCR共通プラットフォーム基盤では、「IBM Datacap Insight Edition」を中核技術として採用し、自動帳票分類やテキスト分析を実施して、非定型帳票を含む紙の資料から、銀行業務に必要な情報を高精度に抽出する仕組みを備えている。

 この技術を活用することで、通常はOCR実装が難しかった少量・多品種の帳票に対しても実装可能なほか、抽出した情報をRPAと連携することで、RPA単体では困難だった、紙を利用する業務の効率化を実現するとのこと。

 なおDatacapでは、利用するOCR認識ソフトについて、標準搭載されているものに加えて他社製品の搭載も可能なことから、今回のプロジェクトでは帳票別項目別に最適なソフトを組み合わせて実装を進めている。

 またOCR共通プラットフォーム基盤は、複数の業務を搭載できる共通利用構造になっているため、従来のOCRアプリケーションを実装する場合に個別登録が必要だった、辞書や文字を認識するOCRエンジンも共通利用が可能。これにより、短期間での実装に加え、初期構築およびメンテナンス時の費用効果を享受できるとしている。