福井銀行、PFUの「e-文書ソリューション」で電子帳簿保存法対応を実現

　株式会社PFUは13日、株式会社福井銀行が、PFUの「e-文書ソリューション」を採用したと発表した。福井銀行はこれにより、領収書や請求書などの電子帳簿保存法対応を開始している。

　福井銀行では、働き方改革の一環として事務集中やペーパーレス化を進める中で、領収書や請求書などの国税関係書類の保管や、問い合わせ対応などが大きな業務負荷となっていたという。そこで、2015年の電子帳簿保存法施行規則改正により、3万円以上の領収書が廃棄可能となったことを契機として、電子帳簿保存法への対応を計画。今回のシステムの導入に至った。

　また、国税関係書類の電子化要件を満たした電子帳簿保存法への対応にあたっては、既存の経費精算処理の業務システム/フローを大きく変更することなく、書類の電子化から情報活用までの仕組みを追加したとのこと。

　さらに、福井銀行の業務系ネットワークは情報漏えい対策のためにインターネットへ接続されていないことから、タイムスタンプの付与などを行うタイムスタンプ局とデータセンターをVPNで接続し、セキュアな環境を実現したとのこと。

　なおPFUでは、円滑な導入を支援するため、電子帳簿保存法に基づく申請のサポートなどを実施してしたとしている。