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コーユーレンティア、金属対応ICタグでレンタル品管理を効率化
ビッグデータ分析で仕入れ費用の低減も図る
2017年1月16日 12:25
広友レンティア株式会社(以下、コーユーレンティア)と大日本印刷株式会社(以下、DNP)、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は16日、ICタグを活用した「レンタル品管理システム」を構築したと発表した。
このシステムは、DNPのICタグを用いて、金属製の什器や機器といったレンタル品の管理を支援するもの。レンタル企業の保管場所からの出庫、オフィスやイベント会場への搬入、レンタル終了後の搬出、保管場所への入庫、メンテナンスといったプロセスごとにICタグを読み取り、在庫や入出庫、使用履歴などの管理の効率化を図るという。
あわせて、読み取ったデータをもとにしたビッグデータ分析により、稼働率の向上や在庫保管コストの低減も支援するとのこと。これによって、レンタル品一点一点の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益を管理できるだけでなく、単品ごとの適切な購買、廃棄の判断が可能になるので、稼働率向上、在庫保管コストの低減、計画購買精度の向上による仕入費用の低減を図れるとした。
また従来は、テーブルやロッカーなど金属製のレンタル品にICタグを取り付けた場合、電波が金属の影響を受けて読み取り性能が低下することが多いため、その活用が限定されていたという。今回、DNPが1月に開発した、金属製品に取り付けても安定して読み取りできる「DNP金属対応広指向性ICタグ」を活用することで、この問題を解決している。
なお、この協業において、DNPは「DNP金属対応広指向性ICタグ」を提供。コーユーレンティアは、ICタグを使った運用の実証を行う。日本IBMでは、物流業に知見のあるコンサルタントが、ICタグ導入のコンサルティングからICタグのデータと出荷情報を連携させ、ビッグデータ分析を可能とするシステムの構築を実施した。
コーユーレンティアでは、約100万個のICタグを机や椅子などのオフィス家具に取り付け、2月から全国展開する予定で、在庫適正化などにより5~6%の収益改善を見込んでいる。
さらに3社では今後、コーユーレンティアのオペレーションの効率化に加え、レンタル商品のユーザー企業に対し、モバイルアプリやAPIなどを提供するといった方法で、レンタル中の商品のタイムリーな照会を可能にするなど、ユーザー企業への利便性も提供していく予定とのことだ。