日立システムズ、ドローンの操縦・撮影代行やデータの加工・保管などを提供する「ドローン運用統合管理サービス」

「ドローン運用統合管理サービス」

　株式会社日立システムズは13日、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析、ハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、業務システムとのデータ連携の支援などを行う、「ドローン運用統合管理サービス」の販売を開始した。

　ドローン運用統合管理サービスでは、要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行する。国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるためには同省に申請して飛行許可を取得する必要があるが、飛行許可を得るためには機体の種類やその機体での飛行経験時間が基準を満たしていなければならず、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が必要となる。サービスを利用することで、自社に機体や操縦経験が無くても空撮業務を行うことが可能となる。

　また、ドローンで空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能や、同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析して異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出などのクラウドサービスを提供予定。編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更することなく、ドローンを活用した業務効率化や業務革新が行える。

　ドローンで空撮した撮影データに加え、加工後の3次元画像など、膨大な容量のデータを保管、世代管理するためのストレージについても、日立システムズのセキュアなデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、顧客のニーズに合うデータ保管方法を提供する。

　第一弾として、2016年度には、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料などの在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に拡販する。

　サービスの参考価格（税別）は、ドローンの操作・撮影が、5万平方メートル以上で1回につき30万円から、40万平方メートル以上で1回につき60万円から。撮影精度、環境により変動するため詳細は個別見積もり。撮影データの保管は、初期費用が5万円から、月額費用が10ID、100GBで5万円から。

　日立システムズでは、日立グループ各社をはじめとするビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスにおける連携をさらに強化し、2017年度以降は金融・保険業向けやインフラ分野向け、運輸・物流業向けなどにもドローンを活用した事業を推進、拡販することで、2018年度に45億円の売上を目指す。