フロリダ州がデータセンター関連法を制定　料金支払者保護・水使用・地方自治体のゾーニング権限が対象

7月1日に施行予定

　フロリダ州のRon DeSantis知事は、州内における大規模データセンターの許可、電力供給、資金調達に関する一連の規制を定める新法に署名しました。

　SB 484には、電力会社がデータセンターのインフラコストを住宅および小規模事業者の料金支払者に転嫁することを禁止する内容が含まれています。また、大規模ユーザーに対してサービス料金の全額負担を義務付けるなど複数の規定を定めているほか、電力会社が懸念する外国が所有または管理するデータセンターにサービスを提供することも禁止しています。

　また、同法案は、ゾーニング、許認可、計画に関する地方自治体の権限を維持しており、地域社会がより厳格な基準を課すことや、プロジェクトを完全に拒否することを可能にします。大規模データセンター向けの専用許認可手続きは同法に基づいて確立され、大幅な変更は修正ではなく新規申請として扱われることになります。

　さらに、データセンター業界による水利用についても規定しており、特定の条件下において、水管理地区および環境保護局が大規模データセンターに対して消費用水利用許可証を発行することを禁じます。加えて、再生水を許認可要件に算入することを認めており、これは淡水以外の代替水源を求める事業者への譲歩となっています。

　最後に透明性に関する問題について、同法は当初の適用除外期間が満了した後、データセンター開発契約の公開を義務付けており、機密指定の抜け穴を塞ぐことを目的とした法的定義を定めています。

ニュース提供元：データセンターカフェ

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