Facebook訴訟のWinklevoss兄弟、仮想通貨Bitcoinに賭ける (不透明さの多いBitcoin)

不透明さの多いBitcoin

　だがBitcoinには、その特徴ゆえに懐疑論も多い。紙幣という物理的実体がない上、銀行がないため、利用には自己責任を伴う。たとえばBitoinを保管するWalletサービスにはパスワードリセット機能がないため、パスワードを忘れた場合は永遠にBitcoinにアクセスできなくなる。

　また、中央銀行のような機関を持たず、規制が適用されず、裏付けがないことも不信感につながっている。詐欺の憶測が流れたこともあり、Bitcoinの投資ファンドBitcoin Savings and Trustは詐欺行為の疑惑がかけられた後に閉鎖している。Bitcoinと同じく仮想通貨のLiberty Reserveは5月、マネーロンダリングで閉鎖された。

　New York Timesによると、米連邦政府はLiberty Reserveだけでなく、拡大するBitcoin経済に関与する動きにも目を配っているという。5月、米国土安全保障省は「進行中の捜査」を理由にモバイル決済サービスのDwollaに対しMt.Gox関連の取引を停止させた。その直前にも、Bitcoin取引サイトのBitfloorが閉鎖を伝えたところだった（Bitfloorでは、2012年に2万以上のBTCが盗まれるという事件があった）。なお、Bitcoinが使えるサイトとして、ドラッグ売買のサイトSilk Roadなどがあることもダークなイメージを助長している。

　また、Bitcoinの価値は激しく変動している。2013年の最初の6カ月でも大きく動いており、1月は1Bitcoin（BTC）が約13ドルだったのが4月は約266ドルに跳ね上がった。7月に100ドル付近に落ち着いている。

　SECに提出した書類でWinklevoss兄弟は、「リスク要因」に18ページを割いており、パスワード問題、Bitcoin Networkの処理能力への攻撃、利用できる場所が少ないこと、Blockchainでのブロック解決に割り当てられる報酬が減っていること、規制動向が不透明なことなど多数のリスクを挙げている。

　Tyler Winklevoss氏はパスワード問題について、「われわれが開発したセキュリティシステムは問題に対応するものだ。リスクを制限できるだろう」とWall Street Journalのインタビューに答えている。なお、Bitcoinの安全性と保管のためにメカニズムを開発し、特許出願したことも明かしている。Winklevoss兄弟が、構想にあたって、人気の高い金や銀のETFファンド製品を立ち上げたことで知られる法律事務所Katten MuchinのKathleen Moriaty弁護士のアドバイスを受けたことも伝えられている。