自動運転車の統一的法整備求める　Google、Ford、Uberらが新企業連合

消費者団体からは厳しい規制を求める声

　このように各社それぞれの思惑があり、共同で市場に入るために規制側に共同で働きかけようというのが、今回の新連合だ。

　もちろん、盛り上がる自動運転分野への対応を政府側も進めてきた。NHTSAは、自動運転車のガイダンスを今年7月に公開することになっており、そのための公聴会を4月のはじめと終わりに開いた。1回目はDoTの本拠地であるワシントンD.C.で、2回目はシリコンバレー、スタンフォード大学で開かれた。それぞれ開催場所の特性が反映されたものとなったようだ。

　2回の公聴会の模様をレポートしたThe Vergeによると、1回目のワシントンD.C.のときは、テロリストが攻撃に使うのではないか、という意見が出たほか、消費者団体のConsumer Watchdogは「Googleは人間の運転手を方程式から除去し、Googleのプログラマーがアルゴリズムで人の生死の決める」と批判したという。

　なお、Consumer Watchdogは2回目の公聴会に合わせて、公開状の形でGoogleの自動運転車に対する10の質問を突きつけている。その中には、「自動運転車を乗っ取ろうという悪意あるハッカーの動きを防止する技術があるのか？」「自動運転車から収集したデータを保存/販売/転送しない、あるいは車の運転以外の目的に利用しないと約束できるのか？」などがある。

　The Vergeは「発言者の多くが、業界の自主的な標準やガイダンスではなく、厳格な規制を出すよう政府に求めた」と伝えている。一方、NHTSAに対しては、産業界の意見を聞きすぎるという批判が出たようだ。Googleらと協業を強める動きを指して、元NFTSAのトップ、Joan Claybrook氏は「運転手がいない車について自分たちで真剣に評価を行うことにエネルギーを注ぐべきだ」と発言したという。