自動運転車の統一的法整備求める　Google、Ford、Uberらが新企業連合

いずれは来る、ならば手を組む

　2回目となるスタンフォード大での公聴会では、前日に発表されたSelf-Driving Coalition for Safer StreetsのStrickland氏が早速スピーチし、「（自動運転車を）リサーチプロジェクトにすぎなかった段階だったころから見守ってきたが、非常に近い将来に実装される堅牢な技術に発展した」などと述べた。

　The Vergeは「政府が好むと好まざるとに関係なく、（自動運転の）技術は現実のものになる」とした上で、「できるだけ安全な方法でロールアウトするには、シリコンバレーとの歩み寄りが不可欠となりそうだ」と結論づけている。

　もちろん、ユーザー側にも自動運転車への大きな期待を持った人たちがいる。身体障がい者にとっては、自動運転車は朗報だ。Re/Codeは、障がい者の権利擁護団体、Disability Rights Education and Defense Fund（DREDF）などの声として、障がい者が、かつてなかった移動の自由を得られる潜在性に期待していることを伝えている。

　地方当局の対応では、例えば、カリフォルニア州は、ハンドル、ペダル、運転免許を持った運転手が同乗していない自動運転車を禁止する方針で、Googleはこれに反対しているという。NHTSAは、このような状況が生む“法のパッチワーク”状態を回避したいと述べているが、産業界は州レベルで規制の見直しを働きかけていて、地方政府は受け身で対応している状態だ。

　4月28日付のWall Street JournalはGoogle（Alphabet）がFiat Chryslerと技術提携に向けた話し合いをしており、既に最終段階に入っていると報じた。Googleもビジネス展開に向けて抜かりなく準備を進めているようだ。ライバルの動きも本格化していくだろう。自動運転車は2020年には市場に出てくると予想されている。