生成AIサービスは損失がかさむ？　インフラと運用コスト高、GPU不足で苦闘

生成AIレースと価格戦略

　Microsoftだけではない。昨年のChatGPTの公開以来、多くの企業がこぞって生成AI戦略を打ち出しているが、最新の魅力的なサービスを提供しながら、コストと収益とのバランスをとることを迫られている。

　Microsoft、Googleはユーザーへの負担を増やす戦略だ。Microsoftは「Microsoft 365」の次期AIソフトウェアアップグレードで、月額料金に加えてAIが組み込まれたバージョンに対して月30ドルを追加料金として課す。これによって、メールやPowerPointプレゼン資料、Excelの表などをAIで自動生成したり、分析できる。

　Googleも、企業向けの生産性ツール「Google Workplace」で同様のAI機能「Duet AI for Google Workspace」を提供開始した。利用には月額30ドルの追加料金がかかる。

　追加料金なしにAI機能を提供するベンダーもある。例えばZoomは、ミーティングの要約作成、チャットメッセージの生成などのAI機能を追加料金なしで提供する。OpenAIやMetaなど複数のモデルをベースに小型かつ安価なAIアシスタントを開発することで実現したと説明している。パワフルなAIは複雑なタスクのみに利用するという「分担プレー方式」を採用したものだ。

　Adobeは画像生成AIの「Firefly」をクレジット制で提供することで対処する。クレジットを使い切ったら処理速度が遅くなるというというもので、通信事業者の使い放題サービスに似ている。