インドがモバイルOS「BharOS」発表　Googleのライセンスモデル変更と同時

独禁当局のライセンス変更命令が確定

　興味深いのは発表のタイミングだ。同じ1月19日にインド最高裁は、昨年10月の独禁当局CCI（インド競争委員会）の命令を不服として差止めを求めていたGoogleの訴えを却下した。

　Android端末のエコシステムの支配的地位を乱用したとして、同社に1338億ルピー（1億6200万ドル）の制裁金を科し、メーカーに対するプリインストールの制限を変更することなどを求めたものだ。

　GoogleはインドでのAndroidとGoogle Playのライセンスを大幅に変更しなければならなくなった。そして、1月25日にその内容を発表した。デフォルトの検索エンジンなどをユーザーの選択可とするほか、OEMがプリインストールするアプリを個別にライセンス可能とした。つまりGoogle Playなしの端末が可能になる。

　さらに「OEMパートナーが、非互換あるいはフォークを導入できるようAndroidOSの互換要件を更新する」として、派生OSを容認した。「Androidのフォーク」との見方は、このあたりが根拠のようだ。

　命令はGoogleには非常に厳しい内容だが、インドのメーカーの自由度は大きく増すことになる。

　インドのModi政権は製造業を育成する「Make in India」イニシアチブを掲げており、2020年からは自立を推進する「Atmanirbhar Bharat」（独立したインド）キャンペーンを展開している。独立運動のスローガン「Swadeshi（スワデシ）」の現代版だ。BharOSはその一環でもある。

　インド政府は、さらに半導体、電子製品などについても国産化を進めていくと宣言している。「次のフェイズは、アプリのエコシステムの構築と独立したチップセットだ」（India Today紙）と鼻息も荒い。

　とはいえ、BharOSの道は平坦でないとの見方も強い。Indian Expressは、開発者にBharOS向けアプリを書いてもらうこと、主要メーカーを取り込むことは、いずれも簡単ではないだろうと論評している。既にエコシステムが確立している中で、リスクが大きいからだ。

　そして、政府による強力な資金提供が必要だろう、と結んでいる。