FTCのMeta買収差止訴訟　動き出したKhan氏の逆襲

　FTC（米連邦取引委員会）が、Mata Technologies（旧Facebook）の企業買収に待ったをかけた。買収先はVR（バーチャルリアリティ）フィットネスアプリの新興企業だ。TikTokレベルの企業の買収ならともかく、ベンチャー1社の買収で「VR市場を支配する」とは大げさなようにも見える。だが、背景にはFTCの独禁規制当局の変化があり、今後にも大きな影響を与えるものになる。

VR企業の買収をブロック

　Withinは2014年設立。バーチャルの大自然で楽しむワークアウトアプリ「Supernatural」で人気を得た。SupernaturalはMetaの子会社Oculusのヘッドセットに対応しており、Facebookのコミュニティページには約6万4000人のメンバーがいる。

　Metaは昨年10月、社名をFacebookから変更した翌日、Withinを4億ドルで買収すると発表した。FTCは、この買収が反トラスト法（独禁法）に違反するとして7月22日、差止訴訟を連邦地裁に起こした。

　訴状には「買収が成立すれば、VR関連市場の実質的な競争の減殺あるいは独占の誕生につながる。競争が減殺されることで、より低いイノベーション、低品質、高価格、従業員を引き付け維持するインセンティブの低下、消費者の選択の幅の縮小という結果をもたらす」と説明している。

　さらに訴えでは「グローバルテクノロジー巨人であるMetaは近年、その帝国の拡大を目指し、VRメタバースの構築に目を向け、最終的には支配しようとしている」とする。同社がメタバース市場を“将来的に”独占するため行動しており、FTCとしてこれを阻止するという構図だ。

　注目されるのは、“GAFAの天敵”とも呼ばれ、昨年6月にFTCの委員長に就任したRina Khan氏の主導で行われた初のGAFA訴訟であることだ。