Activisionを過去最大額で買収　Microsoftのゲーム戦略

セクハラ問題と独禁法当局の動き

　Microsoftにとって史上最大の買収となるActivisionだが、影を落とす問題も抱えている。

　Activisionは数年前からセクハラ騒動や男女間賃金格差などの問題で揺れており、2021年7月には、本拠地のあるカリフォルニア州の公正雇用住宅局から訴えられている。

　Wall Street Journalによると、同紙が昨年11月に詳細を報じた後、Activisionの従業員の2割近くがKotick氏の退任を求める陳情書に署名したという。買収の発表ではKotick氏は続投すると説明されているが、同紙は「取引完了後に退任することになっている」と消息筋の話を紹介している。

　なお、今回の買収は、昨年のWall Street Journalの記事のあと、Microsoft側からアプローチして合意したものだという。当時、Spencer氏はセクハラ問題を抱えるActivisionから距離を置くと述べたことが報じられたが、水面化で買収に向けて動いていたようだ。Activisionの株価はセクハラ騒動で下落していたため、プレミアムをつけても“お買い得”だったのかもしれない。

　また、巨大プラットフォーマーに対する監視を強めている独禁法当局が、黙ってみているはずはない。Wall Street Journalは元司法省次官補で独禁法担当も歴任したMakan Delrahim氏コメントを紹介している。

　「最近の当局の動きを見ると、この取引は精査されるだろう」