「データは国が管理」に　中国データセキュリティ法成立

外向けの法律とは限らない

　中国で事業展開する企業にとって頭の痛いことだが、DSLが国外企業を狙い撃ちにしたものとは限らない。DSLには、巨大化した国内のプラットフォーム企業を統制下に置く役割もあるという。

　Wall Street Journalは、「中国政府はTencent、Alibaba、ByteDanceなどの企業に対して、SNSやECなどビジネスで収集したデータを提供するよう要求している」と伝えている。テクノロジー企業の膨大なデータは、政府がアクセス可能でなければならないとの信念からという。

　「習近平主席は、ますます強さを増すハイテク企業を抑制しようとしており、彼らのデータ共有の取り組みに反発してきた。最新の法律の下で、そうした要求に企業が抵抗するのは難しくなる」と述べている。

　またBloombergも、「中国のデータ新法は、習主席にハイテク企業を閉鎖する権限を与える」と題し、ハイテク企業への管理強化を進めていると解説する。

　あわせて、「この動きは、米国でFacebookやAlphabetのような巨大インターネット企業の解体を求める議員がいることや、欧州で独占禁止法の適用や、ユーザーへのデータ管理の強化に重きを置くのと似ている」とも評している。

　巨大化し、力を持ったハイテク企業を抑え込みたいというのは、国家共通の願望なのだろう。