“プライバシーの守護者”Apple　だが全世界ではない

中国ではPrivate Relayは提供しない

　Appleは「ユーザーのプライバシーを保護し、自らの情報に透明性とコントロールを提供することが重要だと信じている」（ソフトウェアエンジニアリング担当シニアバイスプレジデント、Craig Federighi氏）と主張する。

　しかし、その言葉は全世界には適用しないようだ。Appleの発表の翌日、Reutersは「Private Relayは中国では提供されない」と報じた。「規制上の理由のため」（Appleの説明）というが、Reutersは「中国との一連の妥協の最新版」と批評している。こうした“妥協”はつい先月にも報じられたばかりだ。

　New York Timesは5月17日付で、貴州省貴州市に建設中のiCloud向けデータセンターに同国内の顧客データを格納し、当局のアクセスが可能になる取り決めを結んだと伝えた。

　Appleの社内文書や計17人の（元・現）社員の証言を積み重ねた調査報道で、州政府所有企業のサーバーにデータを保管。同社とデータを共有する契約を結ぶことで、当局のアクセスも可能になるという。

　また、暗号データを復号するデジタル鍵を同じサーバーに保管するため、当局の手に渡る可能性もあるという。デジタル鍵は通常、別の場所に保管される。

　中国はAppleにとって売上の15％を占める重要な市場だ。New York Timesは、Foxconn生産拠点などAppleと中国の関係を示しながら、「20年以上にわたって、Appleは世界で最も価値のある企業を中国市場の上で作った」と指摘する。

　これに対し、Apple側は、報道は不正確な情報に基づいているとして全面否定している。

　今回の新機能Private Relayは、中国だけでなく、ベラルーシ、コロンビア、エジプト、カザフスタン、南アフリカなど数カ国で提供しないという。Appleの強力なプライバシー方針は“ダブルスタンダード”という批判も受けそうだ。