クラウド&データセンター完全ガイド:イベントレポート

DX時代、データセンターは顧客のデジタルトランスフォーメーション実現基盤へ

クラウド&データセンターコンファレンス2017-18 クロージング基調講演レポート

弊社刊「クラウド&データセンター完全ガイド 2018年春号」から記事を抜粋してお届けします。「クラウド&データセンター完全ガイド」は、国内唯一のクラウド/データセンター専門誌です。クラウドサービスやデータセンターの選定・利用に携わる読者に向けて、有用な情報をタイムリーに発信しています。
発売:2018年3月30日
定価:本体2000円+税

 デジタルテクノロジーが今まで考えられていたITの領域を超え、かつてないスピードで進化している。こうした状況下で、データセンタービジネスは、いわゆる“スペース貸し”のコロケーションビジネスから、データ分析や連携により、価値を高めていく必要がある——そう語るのはアイネット 取締役副社長の田口勉氏だ(写真1)。クロージング基調講演に登壇した田口氏は、同社のデータセンタービジネスの実践の紹介を通じ、データセンター事業者のこれからの役割を提示した。 text:阿部欽一(キットフック代表) photo:河原 潤

写真1:アイネット 取締役副社長 田口勉氏

データセンターのソフトウェア化で変わる役割

 田口氏によると、10年前までは、日本のデータセンタービジネスは通信事業者が牽引してきたという。アイネットはこの10年、同ビジネスをリスクではなくチャンスととらえ、アーリーアダプターとして新しい取り組みに挑んできた。

 同社は2009年に、1000ラックを擁する1棟目のデータセンターを建設。2013年末には1200ラックの規模の2棟目を建設した。これらを含む2万2000㎡、3000ラックのデータセンターを「コロケーションビジネスと言うより、クラウドサービスのためのデータセンター」(田口氏)と位置づけている。

 仮想化やSDDC(Software Defined Data Center)、HCI(Hyper Converged Infrastructure)やマイクロデータセンターなど、今日、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるITインフラの技術革新はめざましい。ユーザー側に目を向ければ、スマートデバイスはもちろん、ウェアラブルやIoT、ドローンなどの技術が次々に登場している。

 「こうした新世代のテクノロジーを使いこなす企業とそうでない企業との“デジタルデバイド”は広がる一方で、企業はテクノロジーを活用して市場に参入するディスラプターとの競争に負けない戦略が求められる」(田口氏)

 ITの進化は高速だ。メインフレームの時代が終わり、サーバー、ストレージ、ネットワークの3層システムが主流になる。その上にデータベース、ミドルウェアを乗せてアプリケーションを開発していた時期を経て、サーバーやストレージの仮想化が進行。そしてクラウド時代を迎えてデータセンターはソフトウェア化に向かう。SDDCへの道だ。

 また、HCIの登場で、サーバー、ストレージ、ネットワークは一式でコモディティ化されたIAサーバー上で構築可能になっている。「ソフトウェア化により業界構造がフラット化し、アイネットの役割もアプリケーション開発からデータセンターを含めたITインフラすべてを網羅するようになった」(田口氏)

DXの起点となるデータセンターと関連テクノロジー

 「アイネットは自社データセンターでSDDCを日本で初めて実装、サービス化した」と田口氏。VMwareのサポートにより実現したもので、これをベースに、2013年「Dream Cloud」が完成した。

 企業ごとの業務要件に応じて開発、提供されるプライベートクラウド、シェアードサービスとして提供されるパブリッククラウドの長所を生かした「マネージドクラウド」であると田口氏は説明した。企業が自社のビジョン、ミッションの遂行に専念するために、クラウドをどのように活用するか。「マネージドクラウドを利用して省力化を進め、本来の業務にリソースを割いてもらう」(田口氏)のがDream Cloudのコンセプトとなる。

 DXの流れは不可逆的なもので、さまざまな分野の変革の裏側にはすべてデータセンターが関わっていることに着目すべきだとして田口氏は「国内のデータセンター事業者は、従来のコロケーションサービスから、一歩踏み出して、ポジティブに市場にアプローチするときがきた」と来場者に向かって呼びかけた。

 アイネットは、こうした状況を早期から見越して、サーバーやネットワーク、ストレージをすべて仮想化したクラウド基盤「Next Generation EASY Cloud」(NGEC)を2015年11月より提供している。上述した「Dream Cloud」の第2世代として「Dream Cloud 2」というクラウドサービスを2016年7月に提供開始している。

君津のドローン飛行場をオープンしIoTプラットフォームを提供

 データセンターの領域を超えた最新のビジネスとして、2016年9月にNGECのIoTサービス/プラットフォームが発表された。「Dream Drone NGEC Cloud Platform」と呼ぶこのプラットフォームをベースに、①ドローンに特化した映像制作ソリューション、②企業向けの実証実験環境を提供するドローンフライングフィールド、③ドローンによる膨大なフライトデータ、センシングデータの蓄積、④ドローンのオープンイノベーションを研究開発するDBRIJ(Drone Business Realizing Initiative Japan)アライアンスの設立、⑤エヌビディアのGPUサーバーを用いた4K映像編集・画像解析・3Dデータ処理クラウドサービスといった施策を展開している(図1)。

図1:Dream Drone NGEC Cloud Platform(出典:アイネット)

 ドローンに関する技術と知見を持つ企業がアライアンスを組むDBRIJでは、アイネットのほかに、映像ソリューションのトライポッドワークス、ドローンを使った精密農業のノウハウを持つドローンジャパン、ドローンパイロット育成サービスを提供するDアカデミーの4社が参画。田口氏は「DDFF(Dream Drone Flying Field)、DBRIJをインキュベーションセンターとして、ドローンビジネスの事業化を推進する企業に、環境の提供や事業化を支援していく」と構想を明らかにした。

 2017年5月には、千葉県君津市にドローンフライングフィールドとして上述のDDFFをオープン。14万㎡の広大な敷地でドローンを飛行させられるだけでなく、「周辺機器のレンタルや、データをクラウドに蓄積するためのマイクロデータセンターを設置、企業向け実証実験を行う場としての活用を促している」(田口氏)という。

 これらの新しい取り組みから今後、どんなことが可能になるのか。田口氏は2つのユースケースを示した。1つ目は土木・建築領域だ。ドローン飛行から画像データ蓄積、現場でのレビューと、GPUクラウド上での映像処理により、撮影した地形データを3D映像データとして出力可能になる。また、土木工事の現場では標高差などのすべての3D情報をデータ化でき、これをICT建機に転送して、「現地の地形を建機が把握し、設計データに沿って工事を行う「i-Construction」(アイコンストラクション)を可能にする」(田口氏)という。

 2つ目は、BIM(Building Information Modelling:ビルディング情報モデリング)だ。BIMは精緻な建築設計・施行シミュレーションを可能にするもの。建物の柱、梁、階段、照明などの設備を、映像からオブジェクト化、パーツを組みかえるようにして設計が可能になり、建築コストの圧縮、工期短縮につなげることができる。

 「シンガポール政府は、今後建設されるすべての建物を、BIMベースで建設することを決定している。REITなどの不動産投資のステークホルダーにとっても、BIMにより合意形成が“見える化”され、大幅なスピード化が図られる。さらには、建設、建築だけでなく、大規模店舗を運営する流通業や金融業界でも活用が可能だ」(田口氏)。実際、2017年9月には、ペーパレススタジオジャパンなど4社がBIM/CIM(Construction Information Modeling)に特化したクラウドサービス「ArchiSymphonyVBP」を提供開始している。

 田口氏は「DX時代は、データセンターが能動的にビジネスを生み出していく時代のこと。果敢に市場にアプローチしていく」と語り、セッションを締めくくった。