富士通、小中学校向けのクラウド型給食業務支援サービス

　富士通株式会社と株式会社富士通システムズ・イーストは24日、主に小中学校を対象としたクラウド型の給食業務支援サービス「FUJITSU 文教ソリューション K-12 給食管理 学校版」（以下、K-12 給食管理 学校版）を発表した。10月上旬より提供開始する。

　「K-12 給食管理 学校版」は、小中学校の栄養教諭・学校栄養職員の業務負荷を軽減するとともに、セキュアな環境で調理師との連携強化や他校との給食情報共有を可能とするクラウドサービス。給食実施にかかわるあらゆる情報を富士通のデータセンターで一元管理するとともに、献立作成（栄養価管理）や日々の食数管理など、給食業務を支援する機能を提供する。

　具体的には、複数の学校や給食センター間での給食献立、調理指示、食材発注データなどの情報共有が可能。市・町単位の統一献立への対応や、人気献立の共有、食材の一括発注、調理士への指示、「学校給食栄養報告」といった給食実施状況報告書の一括集計、などの機能を利用できる。

　さらに、近年ニーズが高まっているアレルギー対応献立作成支援機能を搭載。最大30品目までのアレルゲンをマスタ登録でき、アレルゲン情報を画面で確認しながら献立の作成を行える。

　また、アレルギー対応帳票機能では、児童生徒1人ひとりのアレルギー情報に基づき、給食献立のアレルゲンを視覚的に把握できる帳票を印刷できるため、配膳（はいぜん）ミスの防止に活用したり、保護者へ事前にその帳票を渡し、アレルゲンが含まれる給食献立の日には児童生徒に代替食を持たせたり、といった対応を可能にしているとのこと。

　加えて、給食献立の情報をダウンロードして、パソコンやスマートフォンのカレンダー機能や学校のWebサイトなどに登録する機能も利用できるので。保護者は、学校のサイトなどから給食献立やアレルゲン情報を参照し、各家庭での献立作成に活用できるとした。

　こうした機能によって、栄養教諭・学校栄養職員の業務負荷が軽減され、食育指導の取り組みや食品の安全確保などの業務に注力できるほか、栄養教諭・学校栄養職員・調理師間の情報共有や、保護者とのより正確で効率的なコミュニケーションを通じて、食育環境の改善も図れるとしている。

　価格は、1IDあたり月額1万2000円（税別）。富士通では関連システムを含め、2015年度末までに120億円の売り上げを見込む。