IDC Japan、国内企業の海外ITサービス支出予測～年5.2％の高い成長率を見込む

　IDC Japan株式会社（以下IDC）は9月11日、海外ITサービス支出予測を発表した。2012年の支出実績は54億900万ドルと推定、2013年以降もASEAN、中国などアジア各国を中心に引き続き成長を見込んでいる。

　2012年には54億900万ドルだったJOC（Japan Originated Company：日本に基盤を置く企業の、海外現地法人および海外拠点）の海外ITサービス支出は、2017年には69億6400万ドルまで拡大すると予測。2012年から2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.2％となる。

海外ITサービス支出予測。2012年から2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.2％

　IDCでは、CAGR 5.2％という数字は「同時期に1％台の低成長となる国内のITサービス支出と比べても非常に高い」と国内市場と比較。とくに成長が期待されるの地域がASEAN、中国などアジアパシフィック地域の各国で、JOCの海外ITサービス支出額全体に占める割合は、2012年の53.0％から、2017年には57.7％に拡大が見込まれている。

　一方で、ITガバナンスが課題になるとIDCは指摘。IDCが行った調査でも、とくに海外進出の中期段階（海外売上高が10～60％）の企業で、本社の把握していない海外IT予算がある、と回答した企業の割合が高くなっているとした。

　また、成長市場であるため、国内ITサービスベンダー、グローバルベンダー、オフショアベンダー、海外ローカルベンダーなどさまざまなプレーヤーの競争が激しくなることが予測されるとして、「この市場を機会と捉えるITサービスベンダーは、自ら本社と海外現地法人との連携を保ちながら、JOCの海外進出の段階に応じた提案、ソリューション提供を行うべきである」と分析している。

　今回の発表はIDC発行のレポート「国内企業の海外ITサービス支出額 2013年～2017年の予測」（J13671001）で詳細が報告されている。