国内クラウド向けサーバー市場は、2017年に860億円規模に～IDC調査

　IDC Japan 株式会社は17日、国内クラウド向けサーバー市場の最新予測を発表。2017年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が10万1900台、出荷額が859億7700万円になると予測する。

　「クラウド向けサーバー」とは、クラウドサービス提供用のICT基盤を構築するために出荷されたサーバーハードウェアを指す。

　IDCでは、2012年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が国内サーバー市場全体54万7200台の7.7％にあたる4万1900台、出荷金額では国内サーバー市場全体4762億4700万円の7.3％にあたる349億800万円だったと試算した。

　国内クラウド向けサーバーの出荷台数内訳は、プライベートクラウド向けサーバーが30.7％、パブリッククラウド向けサーバーが69.3％。出荷額は、プライベートクラウド向けが87.4％、パブリッククラウド向けサーバーが12.6％となった。

　2017年における国内クラウドサーバー市場は、出荷台数が10万1900台、出荷金額が859億7700万円になると予測。2012年～2017年における年間平均成長率（CAGR）は、出荷台数が19.5％、出荷金額が19.8％となる見込み。

　2017年の国内クラウド向けサーバーの内訳は、プライベートクラウド向けサーバーの出荷台数が37.8％、出荷額が90.4％、パブリッククラウド向けサーバーの出荷台数が62.2％、出荷額が9.6％と予測する。

　パブリッククラウド向けサーバーでは、出荷台数の比率が6割を超えているにもかかわらず、出荷額の比率が1割弱と低い。IDCは、パブリッククラウドサービスを提供するサービス事業者は、コモディティー化したx86サーバーを採用するケースが大半で、導入台数が多いため価格交渉力も強いなどの理由からサーバー1台当たりの単価が低いためだと分析している。

　IDCでは、国内サーバー市場のビジネス構造は複雑化しており、サーバーの所有者と利用者の乖離（かいり）、配備モデルの多様化とその組み合わせによる複雑化、処理対象となるデータ量の増加や種類の増加などにより、サーバーハードウェアに求められる要件も変化していると指摘。サーバーハードウェアに求められる要件の多様化や変化は、サーバーのシステムアーキテクチャの変化や提供形態の変化を誘発していると分析した。