2012年の国内テレワーク市場規模は約7962億円、在宅勤務の実施企業が増加

　IDC Japan 株式会社は3日、2012年における国内テレワーク関連市場の推定と、2017年までの市場予測を発表した。2012年の国内テレワーク関連ICT市場規模は前年比10.4％増の7961億円9200万円。2017年までの年間平均成長率は6.6％で、2017年の市場規模は1兆962億5000万円に達すると予測している。

国内テレワーク関連市場 セグメント別売上額予測：2010年～2017年（出展：IDC Japan）

　IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方や働く時間の長さなどによって、3つの大分類と7つの中分類に定義。モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口が、2012年末には1390万人、労働力人口の21.2％に達していると推計している。

　この定義に基づいて、テレワークに関連するハードウェア、ソフトウェア、通信サービス市場から49種類の市場を抽出。これらを8分類にまとめて各市場の分析を行い、2012年の市場規模の推定と2013年～2017年の予測をまとめた。

　同時に、従業員10人以上の国内企業796社を対象として企業ユーザー調査を実施し、企業のテレワーク実施状況、テレワークの促進要因や阻害要因などを調査。2011年の同調査と比較して、外勤者向けテレワーク実施企業が30.8ポイント、在宅勤務では20.4ポイント、それぞれ増加したことが判明したという。

　IDC Japanでは、競争力強化のための従業員の業務効率向上、労働力確保、事業継続性対策によるテレワークの活用が、2011年～2012年に急速に進んだ結果であると推定している。