CTC、企業向けオンラインファイル共有サービス「SmartBiz+」の販売体制を強化へ

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は27日、企業向けオンラインファイル共有サービス「Cloudage SmartBiz+（スマートビズプラス）」の中小規模に向けた販売を強化することを明らかにした。そのためにまず、パートナー戦略を強化。「現場に速く導入して貰った方が効果が出るソリューションなので、エンドユーザーと普段からお付き合いがあるような、地場に強い、あるいは業種に特化したようなリセラーにパートナーになっていただければ」（同社）という。

　SmartBiz+は、1ユーザーあたり月額735円から利用できる企業向けのオンラインファイル共有サービス。社内外のスマートフォン、タブレット端末、PCなどからセキュアにデータ作成・ファイル共有し、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできるため、建設現場や農作業などの屋外業務、修理や調査業務、営業や販売といった不特定の場所で行われる業務において、適切なメンバーと情報を共有できるという。

　データはすべてCTCのデータセンターに格納され、クライアント端末には一切保存されないほか、端末とデータセンター間の通信はHTTPSによって暗号化し、セキュリティを確保する。

　また、企業向けに管理機能を充実させているのも特徴で、専用のWebポータル「ReMS」から、ユーザーID/パスワード、フォルダへのアクセス権限設定などもシステム管理者側で一括設定可能。データへのアクセス状況も常時記録されているので、いつ、誰が、どんな情報を利用したのかを後日確認することもできる。

サービスイメージ

　CTCが提供しているだけに、アサヒビール、コクヨS＆T、エキサイトなど、ユーザーには大企業や著名企業が並ぶ。特に、4月から東京の飲料店営業150名に導入を開始したアサヒビールでは、その効果を認めて名古屋・大阪の飲料店営業150名にも採用を拡大するなど、本格的な活用が始まっている。

アサヒビールにおけるSmartBiz+利用イメージ

　しかしCTCと契約しているユーザーの中には、数名程度の小規模な例も存在するのだという。ファイル共有サービスは、必ずしも大規模に導入しないと使えないものではなく、きちんと運用すれば数名規模から効果が出るもの。しかもクラウドサービスであるため、小規模ユーザーであっても、契約してIDが発行されれば、複雑なシステムを構築することなくすぐに利用できるメリットがある。こうした点を生かすのであれば、さまざまなユーザーに導入して使ってもらえる可能性がある、というわけだ。

　このため同社は、スマートデバイス向けのアプリやサービスを展開している企業、あるいは地場に強いSIerなどに向けて代理店プログラムを展開し、そうしたすそ野の拡大を図る考え。さらにパートナー開拓とあわせて、クレジット決済にも対応させる予定という。
　また一方では、ユーザーからの要望が多い海外からの利用についてもサポートを進めるとしており、2013年春には、英語や中国語に対応したバージョンも提供する計画。こうした取り組みによって、初年度に10社の代理店獲得と、直販と合わせて100社へのサービス提供を目指すとしている。