大日本住友製薬、グローバル情報共有基盤に富士通のクラウドを活用

PRESS RELEASE （サービス）

大日本住友製薬様、グローバル情報共有基盤にクラウドを活用
セキュアな情報共有を実現する「tsCollaboration」を活用し、短期間で基盤構築

　大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：多田 正世、以下、大日本住友製薬）様は、当社のクラウド基盤を利用したSaaS型情報共有サービス「tsCollaboration（ティーエスコラボレーション）」を採用され、このほど、海外拠点や子会社の間で、新薬開発など機密性の高い情報をセキュアに共有するために文書の暗号化や印刷制御、監査証跡管理が行える機密情報保護機能を持つグローバル情報共有基盤を構築しました。

　当社の国内データセンターのクラウド基盤を利用することにより、大日本住友製薬様は、セキュリティを確保しながら機密情報の一元管理を実現されました。

　大日本住友製薬様は、2007年に定めた、「海外自販の進展」など3つの柱からなる中長期ビジョンに基づいて、グローバル化を推進し、2009年10月には米国の製薬会社を子会社化することにより米国での自社販売体制を構築しました。これにより、海外の拠点や子会社との間で機密性の高い情報をやりとりする業務機会が増加し、情報漏えいのリスクを回避する対策が急務となっていました。

　このため大日本住友製薬様は、セキュリティを確保したグローバル情報共有基盤の構築プロジェクトに着手し、当社のクラウド基盤を利用したSaaS型情報共有サービス「tsCollaboration」を採用し、このほど基盤を構築、本稼動を開始されました。「tsCollaboration」は、国内最高水準のセキュリティ基準を達成している当社のデータセンター上で運用し、ファイル管理機能、通知機能、アクセス権設定機能や多言語メニュー表示機能など、グローバルのコラボレーションに役立つ機能を豊富に持つサービスです。

　これにより大日本住友製薬様は、情報共有におけるセキュリティを確保すると同時に、当社の国内データセンターのクラウド基盤を利用することによって、機密情報の一元管理を実現されました。さらにクラウド基盤の活用で、新たなICT資産を持たずに短期間での構築を実現されました。

　当社は、本プロジェクトに立ち上げ当初から参画し、コンテンツ管理に関するノウハウの提供や、「tsCollaboration」を活用するための技術サポート、セキュリティの設定などの運用に関する標準ルール策定、管理者・利用者向け教育などの業務支援、利用者の追加・削除などの運用管理者業務の代行など、コンサルティングからSI構築、運用・サポートまで担当しています。

サービス利用イメージ図

　今後大日本住友製薬様ではグローバルな開発プロジェクトや、社外と機密情報を共有する部門など、順次適用部門の拡大を進めていきます。

　当社は「tsCollaboration」や、コンテンツ管理に関するノウハウを活かし、製薬業界をはじめとしてさまざまな業種のお客様の情報共有基盤に関する課題の解決に向けて、国内外・社内外を問わないセキュアな情報共有基盤の導入と活用を支援していきます。

■大日本住友製薬様の導入前の課題と導入効果

課題1 機密情報共有における海外のグループ会社とのセキュリティ確保
　「tsCollaboration」を活用することにより、自社導入に比べ、セキュアなグローバル情報共有基盤が短期間で構築できました。IRM（注1）機能により情報漏えい対策も強化し、海外拠点との機密情報共有のあり方について、社員の意識が向上しました。

課題2 日本本社で機密情報の一元管理
　震災や停電への対策が十分に施され、堅牢で高いセキュリティを誇る当社の国内データセンターのクラウド基盤を利用した「tsCollaboration」を活用することにより、機密情報の一元管理を実現しました。

課題3 標準ルールの策定やグループ会社への説明などの導入支援
　当社の導入コンサルティングなど充実した導入サポートにより、フォルダ構成やセキュリティ設定の方法などの標準ルールの策定や、グループ会社への説明も適切かつスムーズに実施されました。またドキュメンテーションや教育も当社がサポートしました。

　なお、本グローバル情報共有基盤構築にあたり、当社および富士通システムソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：杉本 隆治）が導入作業を行っております。

■商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。