日立、AI投資の成果評価や価値管理に関する標準化活動を行う組織「Tokenomics Foundation」に加盟

　株式会社日立製作所（以下、日立）は25日、The Linux Foundationが設立した新組織「Tokenomics Foundation」に日本企業で初めて加盟したと発表した。

　Tokenomics Foundationは、AI利用コストの基本単位であるトークンといった指標を活用し、AIにおけるエネルギー・資本の投入、コスト、価値の可視化に注力し、企業がAI投資の経済的価値を適切に評価できるようにする。具体的には、業界標準の整備やビジネス価値創出につながるベストプラクティスの策定を推進する。

　日立は、米国グループ会社のHitachi Digital Servicesとともに、企業のAI投資の成果評価や価値管理に関する標準化活動に貢献していく。これらの活動を通じて、顧客の効率的で持続可能なAI活用によるビジネスのAX（AIトランスフォーメーション）を促進していく。

　日立は背景として、AIによるビジネス効果が期待される一方で、AIのトークン消費量が急速に拡大してIT予算を圧迫し始めており、AIの投資対効果の評価の必要性が高まっていると説明する。しかし現状では、異なるAIモデルやベンダー間において、効率性や経済性を測定・比較するための標準規格が存在しておらず、適切なコスト管理や投資対効果の評価や最適化の手法の確立が課題となっているという。

　Tokenomics Foundationは、これらの課題を解決するため、テクノロジー価値管理に関するベストプラクティスを確立してきたFinOps Foundationとも連携しながら、AIの経済的価値を的確に管理するための標準化フレームワークやベストプラクティスを提供する。

　日立は、2026年2月には、The Linux Foundation傘下でAgentic AIの透明性と標準化を推進する「Agentic AI Foundation（以下、AAIF）」に参画し、同年6月には日立の社員がAAIFアンバサダーに就任している。こうした知見を同組織での活動に生かし、複雑で断片化された環境で複数のAIを利用する際の最適化手法など、AI投資の成果評価の標準化やベストプラクティスの拡充に貢献していくとしている。