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国内ビッグデータソリューション市場、提供事業者としては富士通やGoogleが市場に強い印象~IDC Japan調査
(2016/2/4 06:00)
IDC Japan株式会社は、国内ビッグデータソリューション市場に関する調査結果を発表した。データアナリティクスによる生産性向上が世界規模で行われている中で、国内企業におけるビッグデータアナリティクスへの取り組みを支え、競争力の維持を支援するビッグデータソリューションの役割は引き続き重要であるとIDCでは分析しています。
国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場は、2014年の前年比成長率が39.7%になるなど急速に成長。ビッグデータテクノロジーは、従来のBA(Business Analytics)のような単純なレポーティング/予測にとどまらず、リアルタイム処理を内包したアプリケーション基盤となることで、直接的に企業の収益に貢献することが期待されるとしている。
ただし、ユーザー層の拡大という面では課題を抱えていると指摘。ビッグデータテクノロジーは、IoTやFinTechなどの応用事例が示されたことで、当初のネット系企業から大企業を中心とした一般企業に活用の場が広がっている一方、自社のビジネスモデルや、技術的リソース、データ資源などを考慮して、ビッグデータテクノロジーへの取り組みを見送る企業も増加しているという。
こうした課題が見られる中、IDC Japanでは業務/業種特化型のビッグデータソリューションが、今後の国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場の成長に重要な役割を果たすと分析。特に国内企業においては、北米などのビッグデータ活用の先進地域に比べて、ビッグデータ活用やアプリケーション開発に対応した組織や人的資源を十分に持たない企業が多いため、ベンダーやSIerの提供するビッグデータソリューションの役割が極めて重要だとしている。
調査では、ベンダー/SIerの名前を挙げて、ビッグデータソリューションの提供者として強いイメージを持つ企業をユーザー企業に尋ねた。最も印象に残るベンダーとしては、国内企業では富士通がトップの10.6%、NTTデータが2位で8.5%の回答を得た。一方、海外企業ではGoogleが9.3%、IBMが7.1%で続いた。
今回の調査では、ミドルウェアやクラウドサービスも含めて独自の製品を持ち、ビッグデータイニシアティブとして包括的なソリューション体系をアピールした富士通がユーザーに強い印象を与えた結果となったが、今後の各社のユースケース発表や取り組み訴求の仕方によって、ユーザー企業の印象は変化していくと考えられると分析している。
IDC Japanソフトウェア&セキュリティ マーケットアナリストの草地慎太郎氏は、「データアナリティクスによる生産性向上が世界規模で行われている中で、国内企業におけるビッグデータアナリティクスへの取り組みを支え、競争力の維持を支援するビッグデータソリューションの役割は引き続き重要である。ビッグデータソリューションは蓄積された業務/業種別のノウハウを活用しつつ重厚なインテグレーションを前提としたものから、クラウドを活用し、スモール/クイックな開発が可能なソリューションとして再構築し、利用企業の幅を広げていくことが求められる」と述べている。