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日本マイクロソフト、Surface Pro 3の法人向け展開を本格化

 日本マイクロソフト株式会社は2日、Surface Pro 3の法人向け展開状況をブログで説明した。法人向けラインアップの拡充や、シンクライアントソリューションの強化などを行っている。

 2014年7月に発売されたSurface Pro 3は、法人市場でも多くの引き合いがあり、多くのパートナーから寄せられた要望に応えて制度を整えたことで、2015年1月時点では約1100社まで取り扱い社数が増加したという。日本マイクロソフトでは、こうした法人市場でのSurfaceへのニーズに対応するため、新たな取り組みを開始し、法人向けのSurfaceビジネスの本格化に取り組むとのこと。

 そのために、1月20日より、法人向けのCore-i3モデルを提供開始した。これは、シンクライアントや専用機として利用するために、費用を抑えつつ導入したいとの要望に応えるもの。メモリが4GB、SSDが64GBという構成で、参考価格が8万4800円(税別)となっており、カバーを合わせても10万円を切る価格帯で入手できる。

 なおブログ内では、金融機関や公共機関、団体など、秘匿性の高い情報を扱う場合のモバイル端末として、Surface Pro 3ベースのシンクライアントを利用するシーンを紹介している。OSにWindows Embedded 8.1 Industryをインストールすることで、マウス、キーボードなどの外部周辺機器を使いながら、ローカルストレージにデータを残すことなく、外部でも情報の秘匿性を確保しつつ、生産性の高い業務を遂行できるとした。

 現在、エス・アンド・アイ、CTCSP、シンクライアント・ソリューション総合研究所といったパートナーから、Surface Pro 3にWindows Embedded 8.1 Industry Proを組み込んで販売するサービスがリリースされているとのこと。

 ユーザーとしては、肥後銀行が、Surface Pro 3と Windows Embedded 8.1 Industry Enterpriseによるシンクライアントソリューションの渉外行員向け試行運用を、2月より開始する予定だ。

 このほか、Azure RemoteAppを利用したクラウドサービスのクライアントや、専用端末としての利用シナリオも紹介されている。

石井 一志