福島県、被災後のWebサイト負荷を支えたアカマイ製品を正式採用

　アカマイ・テクノロジーズ合同会社（アカマイ）は13日、東日本大震災後に福島県に提供した「東日本大震災 緊急配信無償提供プログラム」運用期間を経て、同社の「Aqua Webエクスペリエンス・ソリューション」が福島県に正式に採用されたと発表した。

　2011年3月11日に発生した東日本大震災で、福島県は大地震、大津波、原子力発電所からの放射能汚染などによる甚大な被害を受けた。震災後の件のWebサイトでは、情報を得ようとする72万世帯、200万県民、また県外や世界中からのアクセスが集中し、3月15日から既存の負荷分散装置では処理できずサーバーがダウンする事態が発生。15日のログには1560万回のアクセスが記録されており、震災前の平均の約10倍だったという。

　福島県はAqua Webエクスペリエンス・ソリューションを導入することで、この事態を乗り切った。同ソリューションは、80カ国以上に展開する13万台以上のサーバーからなるアカマイの超分散型ネットワーク「Akamai Intelligent Platform」を活用したもので、同プラットフォーム上でWebサイトを運営することでアクセスユーザーから最も近いコンテンツ配信が可能となる。

　無償提供プログラムは2011年をもって終了していたが、今後もWebサイトの安定した運用が災害対策として必要と判断し、正式採用を決定。これにより、アクセス集中によるWebサーバーの停止といったリスクを回避できるとともに、人命にかかわる重要な情報や被災地から避難している人へ重要・有益な情報を安定的に提供できるようになるとしている。