高知県の7市町村、KCCと日立の自治体クラウドサービスを利用開始

　株式会社高知電子計算センター（KCC）は28日、日立グループと連携し、高知県の7市町村において自治体クラウドサービスを提供したと発表した。住民記録システムなどの自治体業務システムを、クラウドサービスとして4月より順次提供を開始し、6月4日より7自治体すべてで利用が開始されたという。

　今回、自治体クラウドサービスを利用しているのは、四万十市、宿毛市、越知町、大月町、日高村、奈半利町、馬路村の計7市町村。KCCでは、従来は自治体ごとにシステムを構築していたこれらの自治体に対し、住民基本台帳法改正などの大規模制度改正を見据え、迅速かつ低コストで導入・利用可能なクラウドサービスを提案し、2011年10月に採用が決定した。

　KCCのクラウドサービスは、同社のデータセンターに住民記録システムや介護保険事務支援システムなどの業務システムを設置し、高知県が提供しているネットワーク「高知県情報ハイウエイ」を介して、7市町村の職員が各庁舎のPCからアクセスする仕組み。このシステムを利用することで7市町村は、自庁舎へ業務システムを独自に導入していた従来と比べ、災害時の業務継続性の向上、法改正に基づくシステム変更への柔軟・迅速な対応が可能になるほか、共通したサービスを利用することから、ITコストの低減が図れるとしている。

　なおこのクラウドサービスでは、日立システムズが開発している電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2／SaaS」の住民記録システムと印鑑登録システム、日立が開発している介護保険事務支援システム「ライフパートナー／P」を利用しているとのこと。