パソナテックと日本マイクロソフト、クラウドサービスを用いた在宅ワーカーの就業支援で協業

　株式会社パソナテックと日本マイクロソフト株式会社は7日、クラウドサービスを活用した在宅ワーカーの就業支援事業において協業すると発表した。

　在宅で仕事をする在宅ワークは、多様化するワークスタイルに合わせた働き方として、注目されており、政府も雇用政策として、2015年までに700万人の在宅型テレワーカーを創出する「i-Japan戦略2015」という目標を掲げている。しかしながら、企業が個人に仕事を委託する手段や、在宅ワークを実現するためのセキュリティ環境の構築が難しいことなどから、国内の在宅テレワーカーは2010年度で320万人にとどまっているという。

　一方では、東日本大震災により、災害が発生してもオフィス以外で業務を継続できるBCPの観点や、被災地における新たな雇用インフラとして、在宅ワークやリモートワークへの注目が高まってきた。こうした状況を受け、両社では在宅ワーク推進のために協業するという。

　パソナテックは現在、愛媛県松山市、岡山県、宮城県仙台市、神奈川県相模原市の4自治体において、日本マイクロソフトの企業向けクラウドサービス「Office 365」を活用した在宅就業支援事業を手掛けているが、さらに4月からは、被災地をはじめとする全国で、在宅就業が可能な環境と仕事の紹介などのサービス提供を、本格的に展開するとのこと。

　具体的には、在宅ワーカーとパソナテックの担当者向けにOffice 365を提供し、業務の依頼や進ちょく状況の確認、打ち合わせ、トレーニング、各種データの共有と成果物の納品などを、在宅ワーカーが自宅にいながら行えるように支援する。

　また日本マイクロソフトは、自社の従業員が行ってきた在宅ワークの経験やノウハウを生かし、在宅ワークの遂行に最適なITシステムのコンサルティングや、提供/運営に際しての技術協力、在宅ワークの有効性や安全性を訴求するプロモーション活動などを行うとのこと。

　なお今回の取り組みにより、特に雇用の確保が厳しい東日本大震災の被災地においても、在宅ワークによる雇用の促進につながると期待しており、両社では、5年以内に1万人の新たな在宅ワーカーの創出を目指す。