OKI、改正省エネ法などへの対応を支援するコンサルサービス

　沖電気工業株式会社（OKI）と沖コンサルティングソリューションズ株式会社（以下、OCS）は4日、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始した。

　同サービスは、改正省エネ法や地方自治体条例など地球環境保護に関するさまざまな条例の対象となる企業向けに、各種報告書や計画書などの提出書類の作成を支援するとともに、エネルギー使用料の合理化に向けたコンサルサービスを提供するもの。

　2010年4月から施行された改正省エネ法では、「事業者単位」（企業全体）の規制として、あるレベル以上のエネルギーを使用する事業者は、特定事業者として「定期報告書」「中長期計画書」などの提出が義務づけられている。

　また各地方自治体ごとに条例により報告書を定めているところもあり、企業は「環境の見える化・測定・評価」「CO₂の削減」「節電対策」など、環境保護対策に向けた具体的な省エネ対策への取り組みを迫られている。

　同サービスでは、改正省エネ法や地方自治体条例への報告書作成を支援する「法令順守への対応コンサルティング」と、省エネ対策を支援する「エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティング」から構成され、必要に応じてサービス内容を選択できる。

　「法令遵守への対応コンサルティング」では、各事業所において使用した電気・ガスなどのエネルギー使用量から、事業者全体での原油に換算したエネルギーの年間使用料を積算する。その使用量から特定事業者に該当する場合、定期報告書と中長期計画書の作成を支援する。同様に地方自治体条例に対しても、対応が必要かを判断し、必要がある地方自治体への報告書作成などを支援する。

　「エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティング」では、省エネ実施ガイドラインとして定められた「工場等判断基準」に従った、エネルギー仕様設備の管理、計測および記録、保守および点検、設備新設の措置についての管理標準策定を支援する。加えて、エネルギー消費発生場所別、エネルギー消費種類別にエネルギー使用量を把握・分析し、実際の省エネ対策のコンサルも行う。

　価格は個別見積もり。3年間に100件の受注を目指す。