日本オラクル、パートナー向け認定制度「Specialization」の製品分野を拡大

　日本オラクル株式会社は16日、パートナープログラム「Oracle PartnerNetwork Specialized」の中核となる認定制度「Specialization」において、6種類の新たな専門領域カテゴリに対応したと発表した。

　新たな専門領域カテゴリは、データベース製品分野が「Oracle Data Warehousing」「Oracle Exadata」、業務アプリケーション製品分野が「JD Edwards EnterpriseOne Financial Management」「Primavera P6 Enterprise Project Portfolio Management」、システムズ製品分野が「Oracle Solaris」「Oracle Linux」の、計6種類。

　データベース製品分野の2つと「Oracle Linux」を、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と新日鉄ソリューションズ（NSSOL）が取得したほか、「Oracle Solaris」はこの2社を含む7社が取得。また、「JD Edwards EnterpriseOne Financial Management」をジェクシードコンサルティングとソピアが、「Primavera P6 Enterprise Project Portfolio Management」をITエンジニアリングがそれぞれ取得している。

　日本オラクルによれば、この6種類を含め、22社の企業が40種類の「Specialization」認定を取得しているとのことで、この取得のメリットとして、「パートナー企業は、特定領域における自社の専門性を訴求することが可能」と説明している。