VDIの投資対効果は3年間で327%、生産性に高い効果~IDC Japan調べ


 IDC Japan株式会社は25日、デスクトップ仮想化(VDI)市場の産業分野別/従業員規模別のROI(投資対効果)を算出・分析し結果を発表した。デスクトップ仮想化のROIは3年間で327.2%に及び、12.2カ月で投資額を回収できるという。また、エンドユーザー/IT管理者/企業全体の生産性はそれぞれ26.2%、29.7%、32.1%も向上。この結果から、デスクトップ仮想化が生産性を高める戦略的製品であることが明確になったとしている。

 デスクトップ仮想化導入実績のある企業のIT管理者471人を対象に、2010年に実施したWeb調査。

 産業分野別のROIをみると「情報サービス」が407.3%と最も高く、「自治体/教育」が400.5%、「金融」が319.9%、「製造」が292.2%と続いた。

 1人あたりのベネフィット(効果)に換算すると「自治体/教育」が108万4319円と最大。その理由は、「自治体/教育分野では、IT全般の導入が民間企業ほど進んでいないほか、エンドユーザーから見た導入効果が高く表れていたため」(IDC Japan)としている。

 一方、1人あたりの初期投資額は「情報サービス」が24万2100円と最も低い結果となった。「情報サービス」では自社技術を生かして環境を構築できるため、システム構築費用がほかの業種より低く抑えられることが要因という。

 従業員規模別のROIをみると「1000~9999人」の企業が347.4%と最も高く、「1万人以上」が342.1%、「1~99人」が327.8%と続いた。「100~999人」の企業では281.2%と、他セグメントより低い結果となった。

 この理由は「小規模企業では投資対効果の投資部分の最小化、大規模企業では効果部分の最大化がそれぞれ可能である一方、100~999人の中規模企業は投資効果が出しにくいため」という。

 なお、初期投資額、年次投資額、ベネフィットはいずれも従業員規模に比例して高くなる結果となった。

 IDC Japanでは、「デスクトップ仮想化は戦略的IT投資と位置付けられる。導入によりユーザー企業は便益を得られることが今回の調査で明らかになった。産業分野別、従業員規模別のROI分析で、業種構造やセグメント別の傾向も明らかになった。エンドユーザーにROIを示すことで、初期導入コストという最大の壁を払しょくすることが可能だ」と述べている。

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