みらいワークスとGMO TECH、企業・地方自治体の情報発信支援に向け、AIに正しく認識・引用されやすい情報構造を検証

　株式会社みらいワークスとGMO TECH株式会社は15日、AIに正しく認識・引用されやすい情報構造を検証し、企業・地方自治体の情報発信支援を検討するための業務提携契約を締結したと発表した。

　みらいワークスが保有する企業支援実績や支援ノウハウと、GMO TECHが有するAI検索およびデジタルマーケティングの知見を組み合わせ、一次情報を生成AIに正しく認識・引用される形へと最適化することを目指す共同実証（PoC）を10月1日に開始する。

　両社は業務提携の背景として、生成AIの急速な普及により、利用者が知りたい内容を自然な文章でAIに質問して回答を得る検索手法が定着し始めており、こうした変化に伴って、企業や地方自治体が保有する実績や事例、地域資源などの情報がAIに適切に認識・引用されるかどうかが、新たな情報発信力を左右する要素になりつつあると説明する。

　みらいワークスの事業では、日々の支援を通じて蓄積している「企業の抱えるリアルな課題」、そしてそれらを解決に導いた「専門人材の活用事例」といった一次情報を元に抽出・整理された情報は、自社のサービス認知に限らず、さまざまな企業の課題解決のヒントになりうるという。また、高い専門性を持つプロフェッショナル人材が企業課題の解決に貢献した好事例を、AIが適切に認識できる情報構造として整備することで、同様の悩みを抱え、解決の糸口を探している企業との新たな接点をより多く生み出せる可能性があるとしている。

　みらいワークスとGMO TECHは、こうした課題が多くの企業や地方自治体に共通し、企業価値向上と地域経済の活性化に関わる重要テーマと捉え、両社がそれぞれ培ってきた知見やアセットを生かし、AI検索時代に求められる新たな情報発信のあり方を共同で検証・構築することを目指し、本業務提携に至ったという。

　みらいワークスは、企業への支援事例やプロフェッショナル人材活用実績の中から、あらかじめ公表許諾を得た一次情報および自社ノウハウや知見を提供する。また、事前同意を得た企業・地方自治体を対象として実証フィールドを構築し、実証を推進する。

　GMO TECHは、SEOやAI検索、デジタルマーケティング分野で培った知見をもとに、情報構造の設計、AI検索での評価分析、効果検証を担当する。

　両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、AI検索時代における企業・地方自治体の新たな情報発信支援モデルを検討する。

　実証実験は10月1日に開始し、まずは企業が保有する独自情報を対象に、生成AIが理解しやすく回答の根拠として参照しやすい情報構造への最適化手法を検証する。

　具体的には、みらいワークスが運営する「FreeConsultant.jp」において、あらかじめ公表許諾を得た一次情報を活用し、情報構造の最適化とその効果を検証する。また、実証に参加・協力する企業を募り、事前同意を得た情報を対象に検証を進める。

　情報構造の分析・検証では、AIがどのような条件で企業名、事例等を回答に反映するのかを分析・評価する。また、第三者メディアとの関連性検証では、公式サイトに加え、外部の公開メディアに掲載された情報との整合性や関連性を検証する。

　提携および共同実証を通じて、企業や地方自治体が保有する独自情報を、AI検索時代においても必要とする人へ適切に届けるための知見の蓄積を目指す。特に、企業の事業内容や技術、専門人材の活用事例などに関する情報は、企業活動の活性化につながることが期待されるとしている。

　また、実証で得られた知見を活用することで、情報発信力や広告予算の差だけではなく、情報そのものの価値や信頼性が適切に評価される環境づくりに貢献することを目指す。