セキュリティ対策を取引条件にする企業が6割以上に、ソリトンが「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」発表

　株式会社ソリトンシステムズ（以下、ソリトン）は21日、情報セキュリティ戦略全般の意思決定に関与する1032人を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」の結果をまとめたホワイトペーパーを公開した。

　調査の結果、サイバーセキュリティ対策が自社内のIT施策にとどまらず、取引先・委託先との企業間取引の前提条件として重視され始めている実態が明らかになったとしている。

　調査では、取引先や委託先との取引において、64.3％がセキュリティ対策が「既に取引条件」または「一部の取引先で条件化が始まっている」と回答した。また、67.7％がSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の★3・★4取得や取引先への要件提示に向けた取り組みを進めており、制度運用前の段階から対応が始まっていることが示されたとしている。

　取引上の立場別に見ると、発注側の企業ではSCS評価制度への取り組みが7割超に達する一方、主に受注側の企業では44.9％にとどまり、主に発注側の企業との差は31.6ポイントとなった。現時点では、発注側からの具体的な要件提示がまだ十分に行われておらず、受注側が様子見の状態にある可能性もあると分析している。

　他組織との業務システム共同利用については、現在の利用に「今後の予定・可能性あり」を加えると89.1％に達した。共同利用時の課題としては「管理外端末への対応」が最も多く挙げられており、外部ユーザーや管理外端末への対応に加え、取引先に提供したデータの統制を含めた対策が重要になっているとしている。